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お知らせ
講演・セミナー
執筆
採用
- 執筆
- 2017/12
- 山下大輝弁護士が執筆した「営業上不可欠で重要な動産処分の詐害性」が金融法務事情2080号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/12
- 浜本匠弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座<第55回> 発達障害の傾向が疑われる従業員への対応」が金融法務事情2079号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 講演・セミナー
- 2017/12
- 2017年12月6日（水）、7日（木）に浜本匠弁護士が不動産会社において『2017年（平成29年）改正不動産特定共同事業法による新たな不動産投資スキーム～SPCを用いる適格特例投資家限定事業～』（主催者：不動産会社）と題する講演を行いました。
- 講演・セミナー
- 2017/11
- 2017年11月27日（月）に柴田征範弁護士が『企業不祥事の原因とその回避策』と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/11
- 臺庸子弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座<第54回> 障害者雇用」が金融法務事情2077号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- お知らせ
- 2017/11
- 2017年11月25日（土）に田村正博弁護士が『池上彰のニュースそうだったのか！！生放送２時間スペシャル』（テレビ朝日）に出演致しました。
- 講演・セミナー
- 2017/11
- 2017年11月22日（木）に荒井隆男弁護士が企業リスク対策セミナー（金沢会場）において『企業による反社会的勢力排除の実務』（主催者：日経メディアマーケティング株式会社）と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/11
- 上田優弁護士の活動が毎日新聞（2017年11月16日）「アジア最後のフロンティア」に掲載されました。
- お知らせ
- 2017/11
- 2017年10月に毎日アジアビジネス研究所の顧問に今井和男弁護士が、海外進出特別支援アドバイザーに上田優弁護士が就任致しました。
- 講演・セミナー
- 2017/11
- 2017年11月10日（金）に荒井隆男弁護士・湯川信吾弁護士が『民法改正の概要』（主催者：静岡県信用農業協同組合連合会）と題する講演を行いました。
- 講演・セミナー
- 2017/11
- 2017年11月9日（木）、10日（金）、16日（木）、17日（金）に浜本匠弁護士が『債権管理・回収の法務と実務』（主催者：全国信用保証協会連合会）と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/11
- 荒井隆男弁護士・髙橋泰史弁護士が執筆した「新債権法下の債権管理回収実務Q&A」が金融財政事情研究会より刊行されました。詳細につきましては出版社のウェブサイトをご参照下さい。
- 講演・セミナー
- 2017/11
- 2017年11月7日（火）に荒井隆男弁護士が企業リスク対策セミナー（東京会場）において『事例で学ぶ反社会的勢力対応の理論と実践』（主催者：日経メディアマーケティング株式会社）と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/10
- 正田賢司弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座<第53回> 高齢者継続雇用と有期契約の無期転換」が金融法務事情2075号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 講演・セミナー
- 2017/10
- 2017年10月25日（水）に荒井隆男弁護士が企業リスク対策セミナー（札幌会場）において『企業による反社会的勢力排除の実務』（主催者：日経メディアマーケティング株式会社）と題する講演を行いました。
- 講演・セミナー
- 2017/10
- 2017年10月12日（木）に荒井隆男弁護士が企業リスク対策セミナー（広島会場）において『企業による反社会的勢力排除の実務』（主催者：日経メディアマーケティング株式会社）と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/10
- 浜本匠弁護士が執筆した「Q&A法務 民法改正による債権の消滅時効期間」が商工ジャーナル511号（商工中金経済研究所）に掲載されました。
- 採用
- 2017/9
- 第71期司法修習予定者向け事務所説明会については、全日程を終了致しました。
- 採用
- 2017/7
- 第71期司法修習予定者の方を対象とした採用に関する情報を掲載致しました。詳細はこちらまで。
- 講演・セミナー
- 2017/9
- 2017年9月14日（木）に荒井隆男弁護士が企業リスク対策セミナー（福岡会場）において『企業による反社会的勢力排除の実務』（主催者：日経マーケティング株式会社）と題する講演を行いました。
- 講演・セミナー
- 2017/8
- 2017年8月9日（水）に浜本匠弁護士が金融機関において『金融法務の動向（民法改正を含む）』と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/8
- 小川泰寛弁護士が執筆した『民法（債権法）改正の概要と要件事実』が三協法規出版から刊行されました。内容につきましては「執筆」をご覧下さい。
- 講演・セミナー
- 2017/7
- 2017年7月27日（木）に荒井隆男弁護士が企業リスク対策セミナー（仙台会場）において『企業による反社会的勢力排除の実務』（主催者：日経メディアマーケティング株式会社）と題する講演を行いました。
- 講演・セミナー
- 2017/7
- 2017年7月6日（木）に髙橋泰史弁護士が『営業責任者に求められるコンプライアンス ～最近の事例や法令諸規則の改正も踏まえて～』（主催者：日本証券業協会）と題する講演を行いました。
- 講演・セミナー
- 2017/7
- 2017年7月5日（水）に髙橋泰史弁護士が『フェア･ディスクロージャー・ルール法制化とその適切な対応策』（主催者：株式会社FNコミュニケーションズ）と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/7
- 田村正博弁護士が執筆した「警察組織管理者に求められるもの（第14回）「講演の部」最終回」が捜査研究798号（東京法令出版）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/7
- 船木久義弁護士が執筆した「金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉 主債務の再生計画認可決定の確定と連帯保証債務の消滅時効」が金融法務事情2070号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/7
- 小倉慎一弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座<第52回> 無期転換への対応と働き方改革」が金融法務事情2069号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 講演・セミナー
- 2017/7
- 2017年7月19日（水）に荒井隆男弁護士が企業リスク対策セミナー（大阪会場）において『企業による反社会的勢力排除の実務』（主催者：日経メディアマーケティング株式会社）と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/7
- 2017年7月12日（水）に荒井隆男弁護士が企業リスク対策セミナー（名古屋会場）において『企業による反社会的勢力排除の実務』（主催者：日経メディアマーケティング株式会社）と題する講演を行いました。
- 採用
- 2017/7
- 第７１期司法修習予定者の方を対象とした採用に関する情報を掲載致しました。詳細はこちらまで。
- 執筆
- 2017/7
- 田村正博弁護士のインタビュー記事「国際組織犯罪対策に求められる「テロ等準備罪」法」が第三文明692号（第三文明社）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/6
- 田村正博弁護士が執筆した「警察組織管理者に求められるもの（第13回）」が捜査研究798号（東京法令出版）に掲載されました。
- お知らせ
- 2017/6
- 2017年6月20日（火）に田村正博弁護士が『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演いたしました。
- 講演・セミナー
- 2017/6
- 2017年6月6日（火）に浜本匠弁護士が投資顧問会社において『資産流動化法のヒヤリハット事例とその防止策2017』（主催者：投資顧問会社）と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/6
- 荒井隆男弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座<第51回> 働き方改革と長時間労働の是正」が金融法務事情2067号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/6
- 今井和男弁護士が企業の危機管理に関する『反社会的勢力との関係』と題する論稿を寄せた公益財団法人公共政策調査会設立30周年記念論文集「現代危機管理論 現代の危機の諸相と対策」が立花書房より刊行されました。詳細につきましては出版社のウェブサイトをご参照下さい。
- 講演・セミナー
- 2017/6
- 2017年6月3日（土）に田村正博弁護士が『被害者学と被害者政策（日本被害者学会第２８回学術大会基調講演）』（主催者：日本被害者学会）と題する講演を行いました。
- 講演・セミナー
- 2017/5
- 2017年5月18日（木）に山根航太弁護士が『<総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法（全4回・全6講）<第2回>【第2講】法的手続によらない債権回収手法』（主催者：株式会社商事法務）と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/5
- 田村正博弁護士が執筆した「警察組織管理者に求められるもの（第12回）」が捜査研究797号（東京法令出版）に掲載されました。
- お知らせ
- 2017/5
- 2017年5月22日（月）に田村正博弁護士が『深層NEWS』（BS日テレ）に出演致しました。
- 講演・セミナー
- 2017/5
- 2017年5月6日（土）に田村正博弁護士が『警察幹部の在り方』（主催者：山口県警察本部）と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/5
- 佐藤慶弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座<第50回> 働き方改革と兼業・副業」が金融法務事情2065号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/4
- 田村正博弁護士が執筆した「警察組織管理者に求められるもの（第11回）」が捜査研究796号（東京法令出版）に掲載されました。
- 講演・セミナー
- 2017/4
- 2017年4月14日（金）に浜本匠弁護士が『<総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法（全4回・全6講）<第1回>【第1講】債権管理――機動的な回収準備のために』（主催者：株式会社商事法務）と題する講演を行いました。
- 採用
- 2017/4
- 平成30年3月に四年制大学または大学院を卒業（修了）見込みの方（全学部全学科）を対象とした法務スタッフ採用説明会応募については、受付を終了致しました。
- 採用
- 2017/4
- 平成30年3月に四年制大学または大学院を卒業（修了）見込みの方（全学部全学科）を対象とした事務所訪問（OG訪問）につきましては、受付を終了致しました。
- 執筆
- 2017/4
- 2017年4月20日（木）に荒井隆男弁護士が日経メディアマーケティング株式会社主催の企業リスク対策セミナー（東京会場）において、『企業による反社会的勢力排除の実務』と題する講演を行いました。
- 採用
- 2017/4
- 平成30年3月に四年制大学または大学院を卒業（修了）見込みの方（全学部全学科）を対象とした法務スタッフ事務所説明会についての情報を更新致しました。詳細はこちらまで。
- 採用
- 2017/3
- 平成30年3月に四年制大学または大学院を卒業（修了）見込みの方（全学部全学科）を対象とした法務スタッフ事務所説明会についての情報を掲載致しました。詳細はこちらまで。
- 採用
- 2017/3
- 平成30年3月に四年制大学または大学院を卒業（修了）見込みの方（全学部全学科）を対象とした法務スタッフ採用の応募方法についての情報を掲載致しました。詳細はこちらまで。
- 執筆
- 2017/3
- 髙橋泰史弁護士が執筆した「フェア・ディスクロージャー・ルール法制化に備える --近時の行政処分や現行制度との関係を踏まえて--」が金融法務事情2061号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/3
- 山本一生弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第48回 正社員と非正社員との待遇是正」が金融法務事情2061号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/2
- 荒井隆男弁護士が執筆した「暴力団離脱者の社会復帰支援と金融業務」が金融法務事情2060号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/2
- 山根航太弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第47回 フレックスタイム制」が金融法務事情2059号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
- 採用
- 2017/2
- 平成30年3月に四年制大学または大学院を卒業（修了）見込みの方（全学部全学科）を対象とした法務スタッフ採用に関する情報を掲載致しました。詳細はこちらまで
- 採用
- 2017/2
- 平成30年3月に四年制大学または大学院を卒業（修了）見込みの方（全学部全学科）を対象とした事務所訪問（OG訪問）についての情報を掲載致しました。詳細はこちらまで
- 執筆
- 2017/2
- 陳軼凡外国法事務弁護士が執筆した「対日投資実務ガイド 中国で初めて発刊」が国際貿易2017年2月14日（日本国際貿易促進協会）に掲載されました。
- 講演・セミナー
- 2017/2
- 2017年2月10日（金）に荒井隆男弁護士が山形県弁護士会等の共催した民暴研究会において『金融暴排の到達点とこれからの課題』と題する講演を行いました。
- 採用
- 2017/2
- 平成30年3月に四年制大学または大学院を卒業（修了）見込みの方（全学部全学科）を対象とした事務所訪問（OG訪問）についての情報を掲載致しました。
- 執筆
- 2017/1
- 田村正博弁護士が執筆した「警察における情報の取得及び管理に関する行政法的統制」が産大法学50巻1・2号合併号（京都産業大学法学会）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/1
- 田村正博弁護士が執筆した「警察組織管理者に求められるもの（第9回）」が捜査研究793号（東京法令出版）に掲載されました。
- 講演・セミナー
- 2017/1
- 2017年1月30日（月）に柴田征範弁護士が『最近の労務に関するトピックス』と題する講演を行いました。
- 執筆
- 2017/1
- 田村正博弁護士の「警察に対する国民の不信感を払拭するには都道府県公安委を正しく機能させることだ」と題するインタビューがJournalism320号（朝日新聞社）に掲載されました。
- 執筆
- 2017/1
- 西河真也弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第46回 企業施設内での組合活動」が金融法務事情2057号（金融財政事情研究会）に掲載されました。