Memberメンバー紹介
弁護士柴田 征範Masanori Shibata
所属弁護士会:東京弁護士会
各種の事業会社やファンドによるM&Aや事業再編などを数多く扱い、法務デュー・ディリジェンスの実施や当該案件に即したドキュメンテーションのレビュー等を提供している。また、不動産法務や債権回収等を含む訴訟その他の法的手続きに関する豊富な経験を有しており、それらによる事実認定スキルを活かして真相究明のための事実調査や意見書の作成等も行っている。25年以上にわたって上場会社・非上場会社の株主総会運営に携わっており、取締役会や労務管理等の会社の業務運営に対するアドバイス、契約書レビュー等のコーポレート業務に関するリーガルサービスも数多く提供している。
1995年3月 | 東京大学法学部卒業 |
---|---|
1997年4月 | 東京弁護士会登録、当事務所入所 |
主な対応業種
銀行、生命保険、決済サービス、サービサー、運送業、総合商社、不動産、メーカー、学校法人、ゲーム・アミューズメント業、食品
主な業務分野
- 訴訟対応・紛争処理(民事訴訟、商事訴訟、商事非訟、仲裁その他裁判外紛争処理手続)/コーポレート(M&A、組織再編、コーポレートガバナンス、株主総会)/コンプライアンス(各種規制法対応、内部統制システム構築支援)/リスク管理・危機管理(不正調査、広報支援、内部通報対応)/知的財産・情報(著作権、商標権、ライセンス取引、特許紛争その他知財紛争、個人情報保護その他情報管理)/人事・労務(労働法務一般、労働審判対応、解雇・人員整理)/金融・決済(銀行法、貸金業法、資金決済法、金融商品取引法)/債権管理・回収(与信管理、民事保全、民事訴訟、民事執行、金融ADR対応)/事業再生・倒産(民事再生法、会社更生法、破産法、私的整理)/資金調達(IPO支援)/不動産(不動産管理、不動産売買・賃貸、サブリース、不動産ファイナンス、建築関連紛争)/競争法(独占禁止法、不競法、景表法、下請法)/刑事事件
主な活動
2018年11月~ | 公益財団法人清心内海塾理事 |
---|---|
2015年12月~ | ホウライ株式会社(東証スタンダード市場)独立社外取締役 |
2007年4月~2008年3月 | 東京弁護士会常議員 |
2007年3月~2008年2月 | 日本弁護士連合会代議員 |
執筆した書籍
- 『賃貸住居の法律Q&A 6訂版』(住宅新報社 / 2019年)
- 『必携 債権法を実務から理解する21講』(商事法務 / 2018年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第3巻〕 執行手続による債権回収-強制執行手続・担保権実行・強制競売-』(民事法研究会 / 2017年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第2巻〕裁判手続による債権回収-債務名義の取得・保全手続-』(民事法研究会 / 2015年)
- 『平成26年会社法改正後のIR総会とガバナンス』(商事法務 / 2015年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第1巻〕通常の債権回収』(民事法研究会 / 2014年)
- 『Q&A債権法改正かわる金融取引』(金融財政事情研究会 / 2014年)
- 『賃貸住居の法律Q&A 5訂版』(住宅新報社 / 2014年)
- 『実務解説 信託法Q&A』(ぎょうせい / 2008年)
執筆した雑誌記事
担当したセミナー
- 「施行直前 債権法改正の概略」(2019/11)
- 「企業不祥事の原因とその回避策」(2017/11)
- 「最近の労務に関するトピックス」(2017/1)
- 「リスクテイクとリスクマネジメント」(2016/10)
- 「個人情報保護法が求める体制等と留意点」(2016/2)
- 「役員の責任について」(2016/1)
- 「役員の責任の重さについて~ケーススタディを通して~」(2015/9)
- 「会社法改正が貴社に及ぼす影響」(2015/2)
- 「債権法改正の概要について」(2014/8)
- 「取締役・執行役員の法的責任とコンプライアンス」(2014/2)
- 「著作権について(基礎知識から近時の改正まで)」(2013/7)
- 「セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントについて(具体例を中心に)」(2012/8)
- 「企業コンプライアンスと管理者による内部統制」(2012/3)
- 「コンプライアンス研修」(2012/2)
- 「震災による諸問題(業務・保険・労務等)への法務対応」(2011/4)
- 「コンプライアンス研修」(2011/3 2011/2)
- 「コンプライアンス研修」(2010/3)
- 「企業を取り巻くリスクと管理者の役割」(2010/2)
- 「独占禁止法の基礎知識」(2009/8)
- 「銀行業務と法令遵守~コンプライアンスの一環として~」(2009/7)
- 「部課長のための契約書チェック」(2009/5)
- 「コンプライアンス研修」(2009/3 2009/2)