Memberメンバー紹介
弁護士浜本 匠Takumi Hamamoto
所属弁護士会:東京弁護士会
不動産証券化、アセット・ファイナンス、再生可能エネルギー発電プロジェクト、M&A、商標使用等の案件に関する交渉及びドキュメンテーションを得意とする。また、あらゆる法的手続きを駆使し、一般担保や不動産信託受益権質権を実行して、債権回収を実現している。
1994年3月 | 東京大学法学部卒業 |
---|---|
2000年10月 | 東京弁護士会登録、当事務所入所 |
主な活動
- 東京弁護士会 法友会 業務改革委員会委員長(2020年4月~2021年3月)
- 株式会社FHTホールディングス(東京証券取引所グロース市場上場)社外監査役(2019年3月~)
- 東京弁護士会 法教育センター運営委員会委員長(2013年4月~2014年3月)
- 東京弁護士会 法教育センター運営委員会副委員長(2011年4月~2013年3月)
- 東京弁護士会 常議員(2011年4月~2012年3月)
- 日本弁護士連合会 代議員(2011年3月~2012年2月)
執筆した書籍
- 『実務が変わる!Q&A民事裁判手続IT化』(ぎょうせい / 2021年)
- 『<<マンガで学ぶ>>営業店における外国人顧客対応講座』(きんざい / 2020年)
- 『Q&A 外国人との共生社会における金融実務』(金融財政事情研究会 / 2019年)
- 『Q&A 働き方改革実践講座』(きんざい(製作・販売) / 2018年)
- 『必携 債権法を実務から理解する21講』(商事法務 / 2018年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第3巻〕 執行手続による債権回収-強制執行手続・担保権実行・強制競売-』(民事法研究会 / 2017年)
- 『JAバンク信用事業管理者講座テキスト(法務コンプライアンス関連項目についての分担執筆)』(農林中金アカデミー / 2017年)
- 『マネージャーのための労務管理講座』(きんざい / 2016年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第2巻〕裁判手続による債権回収-債務名義の取得・保全手続-』(民事法研究会 / 2015年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第1巻〕通常の債権回収』(民事法研究会 / 2014年)
- 『Q&A債権法改正かわる金融取引』(金融財政事情研究会 / 2014年)
- 『ケースで学ぶセクハラ・パワハラ・メンタルヘルス万全対策講座』(きんざい / 2013年)
- 『不動産ファイナンスの再生・回収実務』(きんざい / 2012年)
- 『実務解説 信託法Q&A』(ぎょうせい / 2008年)
- 『こんなときどうする? 女性のための法律相談ガイド(初版)』(ぎょうせい / 2003年)
執筆した雑誌記事
- 「インターネット上の誹謗中傷への対応ー削除要求、発信者情報開示ー」(商工ジャーナル567号(商工中金経済研究所) / 2022年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第89回> 降格(人事権の行使として)」(金融法務事情2157号(金融財政事情研究会) / 2021年)
- 「わかりやすい相続実務の基礎知識⑧・最終回「単純承認でない場合の債権管理・保全策」」(銀行法務21 867号(経済法令研究会) / 2021年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第79回> 新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う従業員の休業」(金融法務事情2135号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「わかりやすい相続実務の基礎知識③「相続手続きに必要な書類と法定相続情報証明制度」」(銀行法務21 862号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「Q&A法務 電子契約の概要とメリット」(商工ジャーナル546号(商工中金経済研究所) / 2020年)
- 「改正相続法対応 相続と債権保全Q&A〈第3回〉」(季刊 事業再生と債権管理169号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第6回:外国人による口座開設の場合②」(JA金融法務595号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第4回:法人による口座開設の場合」(JA金融法務593号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第68回> メンタルヘルス不調の従業員への業務軽減措置」(金融法務事情2109号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「民法改正で変わる 契約書・書式のオールガイド」(ビジネス法務20巻2号(中央経済社) / 2019年)
- 「基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門「第6回 相殺」」(季刊 事業再生と債権管理166号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「Q&A法務 施行目前の改正消費者契約法」(商工ジャーナル530号(商工中金経済研究所) / 2019年)
- 「知っておきたい 外国人との金融取引の基本知識」(JA金融法務583号(経済法令研究会) / 2019年)
- 「改正入管法の概要と金融機関の実務対応」(金融法務事情2107号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門「第2回 物的担保」」(季刊 事業再生と債権管理162号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「金融機関の働き方改革」(金融法務事情2095号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第55回> 発達障害の傾向が疑われる従業員への対応」(金融法務事情2079号(金融財政事情研究会) / 2017年)
- 「Q&A法務 民法改正による債権の消滅時効期間」(商工ジャーナル511号(商工中金経済研究所) / 2017年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第44回> 使用者の意見表明と支配介入(不当労働行為)」(金融法務事情2053号(金融財政事情研究会) / 2016年)
- 「Q&A法務 建物賃貸借の退去・更新時におけるトラブル」(商工ジャーナル495号(商工中金経済研究所) / 2016年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第35回> マイナンバー制度が始まります!」(金融法務事情2031号(金融財政事情研究会) / 2015年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第26回> 休憩時間中の自転車事故(使用者責任、労災)」(金融法務事情2009号(金融財政事情研究会) / 2015年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第18回> 派遣労働者が加入する労働組合からの団交要求」(金融法務事情1991号(金融財政事情研究会) / 2014年)
- 「Q&A労務 職場の性差別に係る規則とセクハラ指針の改正」(商工ジャーナル472号(商工中金経済研究所) / 2014年)
- 「弁護士による「法教育」の実践」(月刊教職研修502号(教育開発研究所) / 2014年)
- 「答えのない課題に"考え方"を提供」(教育家庭新聞「キャリア教育座談会」2014年4月21日 / 2014年)
- 「士業等が行う教育ボランティア (座談会)」(東京CPAニュース685号(日本公認会計士協会東京会) / 2014年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第11回> 夏祭りへの参加と休日出勤・休日振替」(金融法務事情1975号(金融財政事情研究会) / 2013年)
- 「Q&A労務 改正労働契約法と有期雇用の新しいルール」(商工ジャーナル455号(商工中金経済研究所) / 2013年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第3回> 改正労働契約法」(金融法務事情1959号(金融財政事情研究会) / 2012年)
- 「Q&A法務 建物建築工事請負人の敷地に対する商事留置権」(商工ジャーナル2011年4月号(商工中金経済研究所) / 2011年)
- 「スポンサーリコースの有用性とその限界」(季刊 事業再生と債権管理130号(金融財政事情研究会) / 2010年)
- 「一般担保付特定社債における一般担保の実行~主に現物不動産競売の場合」(季刊 事業再生と債権管理130号(金融財政事情研究会) / 2010年)
- 「SPCを用いた不動産ファイナンスのストラクチャーとその保全のありよう」(季刊 事業再生と債権管理130号(金融財政事情研究会) / 2010年)
- 「Q&A法務 賃借人の破産と賃貸人の破産」(商工ジャーナル2009年9月号(日本商工経済研究所) / 2009年)
担当したセミナー
- 「債権管理・回収の法務と実務(民法改正を含む)(主催者:全国信用保証協会連合会)」(2023/1)
- 「公益通報者保護法の改正ポイント(主催者:都内大手金融機関)」(2022/5)
- 「債権管理・回収の法務と実務(民法改正を含む)(主催者:全国信用保証協会連合会)」(2021/12)
- 「独占禁止法・入札談合セミナー(主催者:都内大手不動産管理会社)」(2021/12)
- 「内部通報制度の概要と窓口対応(主催者:都内大手金融機関)」(2021/11)
- 「【中小企業ゼネラリスト養成講座】改正民法・改正民事執行法と債権管理・回収の実務(主催者:東京弁護士会・中小企業法律支援センター)」(2021/6)
- 「<総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法(全4回・全6講) ≪第1回≫[第1講]債権管理――機動的な回収準備のために(主催者:商事法務・債権管理実務研究会)」(2021/4)
- 「役員・部室店長が理解しておくべき「内部通報制度」の重要性(主催者:都内大手金融機関)」(2021/1)
- 「内部通報窓口の実務対応(主催者:都内大手金融機関)」(2020/10)
- 「民法改正への実務対応(主催者:都内大手銀行)」(2020/1)
- 「債権管理・回収の法務と実務(民法改正を含む)(主催者:全国信用保証協会連合会)」(2019/11)
- 「違反事例に学ぶ!!景品表示法における不当表示(主催者:大分県内ホテル)」(2019/9)
- 「金融法務の動向~近時の裁判例と法改正を中心に~(主催者:都内金融機関)」(2019/9)
- 「金融スペシャリスト研修~働き方改革(主催者:静岡県内金融機関)」(2019/8)
- 「金融法務研修(主催者:都内金融機関)」(2019/7)
- 「同一労働同一賃金ガイドラインを理解する~勘所と具体的な対応~(主催者:金融財政事情研究会主催の金融人事問題研究会(大阪会場・東京会場))」(2019/4)
- 「働き方改革関連法の概要と実務対応上の留意点(主催者:商工中金経済研究所)」(2019/4)
- 「改正民法の概要 ここが変わる!改正民法のポイント~相談業務編~(主催者:金融機関)」(2019/1)
- 「債権管理・回収の法務と実務(民法改正を含む)(主催者:全国信用保証協会連合会)」(2018/11 )
- 「改正民法の概要 ここが変わる!改正民法のポイント~債権管理・回収編~(主催者:金融機関)」(2018/8)
- 「金融法務の動向(民法改正を含む)(主催者:政府系金融機関)」(2018/8)
- 「民法(債権法)改正のポイントと実務対応(主催者:商工中金経済研究所)」(2018/4)
- 「金融法務研修(主催者:政府系金融機関)」(2018/4)
- 「改正民法の概要 ここが変わる!改正民法のポイント~契約締結編~(主催者:金融機関)」(2018/3)
- 「情報管理態勢の強化のために~過去事例を教訓にして~(主催者:金融機関)」(2018/1)
- 「2017年(平成29年)改正不動産特定共同事業法による新たな不動産投資スキーム~SPCを用いる適格特例投資家限定事業~(主催者:不動産会社)」(2017/12)
- 「債権管理・回収の法務と実務(主催者:全国信用保証協会連合会)」(2017/11)
- 「金融法務の動向(民法改正を含む)」(2017/8)
- 「資産流動化法のヒヤリハット事例とその防止策2017(主催者:投資顧問会社)」(2017/6)
- 「<総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法(全4回・全6講)<第1回>【第1講】債権管理――機動的な回収準備のために(主催者:株式会社商事法務)」(2017/4)
- 「債権管理・回収の法務と実務(主催者:全国信用保証協会連合会)」(2016/11)
- 「犯罪収益移転防止法と民法(債権法)の改正」(2016/10)
- 「金融法務の動向」(2016/8)
- 「医療法人・社会福祉法人の役員の責任と役割及びコンプライアンス(主催者:東北医療福祉事業協同組合)」(2016/7)
- 「総合講座 債権管理・保全・回収の実務手法(全4回・全6講連続講座) 第1回(第1講「債権管理-機動的な回収準備のために」) 」(2016/5)
- 「民法(債権法)改正法案の概要」(2016/2)
- 「債権管理・回収の法務と実務(主催者:全国信用保証協会連合会)」(2015/11)
- 「金融法務の動向」(2015/9)
- 「債権管理・回収の法務と実務(主催者:全国信用保証協会連合会)」(2014/11)
- 「債権管理・回収の法務と実務」(2013/11)
- 「資産流動化法のヒヤリハット事例とその防止策」(2013/8)
- 「再生可能エネルギー発電プロジェクトの具体的事例と法的留意点~ローンから初期投資を抑えるリース活用まで ファイナンサーの保全策を中心に~」(2013/6)
- 「再生可能エネルギー発電プロジェクトの具体的事例と法的留意点~ノンリコースローンから初期投資を抑えるリース活用まで~」(2013/2)
- 「再生可能エネルギー発電プロジェクトに「モデル契約書」を実際に使った事例と役割別法的留意点~ノンリコースローンから初期投資を抑えるリース活用まで~」(2013/1)
- 「電力債、TMK社債など一般担保付社債の法的特徴と取扱実務 ~他債権者との優劣から倒産手続における影響、担保の実行まで~」(2011/12)