Memberメンバー紹介
弁護士山根 航太Kota Yamane
所属弁護士会:東京弁護士会
訴訟・執行・保全・企業法務等の基本的な分野にとどまらず、M&Aにおける法務デュー・デリジェンス、倒産事件、労働事件等多岐にわたる業務経験を有し、実践的なアドバイスを提供している。また、不動産投資法人の資産運用会社への出向経験があり、不動産に関する法律問題にも精通している。
2010年3月 | 慶應義塾大学法学部卒業 |
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2012年3月 | 慶應義塾大学法科大学院修了 |
2013年12月 | 東京弁護士会登録、当事務所入所 |
2016年5月 | 不動産投資法人の資産運用会社出向 |
2018年8月 | 当事務所復帰 |
主な対応業種
銀行、生命保険、リース、貸金業、決済サービス、証券、PEファンド、サービサー、運送業、総合商社、不動産、メーカー、建設業、通信事業、学校法人、独立行政法人、エネルギー・発電、IT、Eコマース、自動車販売、食品
主な業務分野
- 訴訟対応・紛争処理(民事訴訟、商事訴訟、仲裁その他裁判外紛争処理手続)/コーポレート(M&A、組織再編、コーポレートガバナンス、株主総会)/コンプライアンス(各種規制法対応、内部統制システム構築支援、反社会的勢力排除)/リスク管理・危機管理(不正調査、広報支援、当局対応、内部通報対応)/人事・労務(労働法務一般、労働審判対応、労働組合対応、労基署対応、解雇・人員整理)/金融・決済(銀行法、貸金業法)/債権管理・回収(与信管理、民事保全、民事訴訟、民事執行、金融ADR対応)/事業再生・倒産(民事再生法、会社更生法、破産法、私的整理)/不動産(不動産管理、不動産売買・賃貸、サブリース)/国際業務(契約書作成・審査)/刑事事件
主な活動
2021年10月~ | 経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則の改訂についての研究会」委員 |
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2016年4月~2021年3月 | 慶應義塾大学大学院 法務研究科 助教 |
2014年4月~ | 東京弁護士会 民事介入暴力対策特別委員会委員 |
執筆した書籍
- 『 「《マンガでわかる》営業店における外国人顧客対応講座」~取引時、与信管理、マネロン・テロ資金供与対策等における留意点~』(金融財政事情研究会 / 2024年)
- 『金融・商事判例別冊 『反社会的勢力を巡る判例の分析と展開Ⅱ』』(経済法令研究会 / 2022年)
- 『<<マンガで学ぶ>>営業店における外国人顧客対応講座』(きんざい / 2020年)
- 『Q&A 改正民事執行法の実務 弁護士が知っておくべき改正のポイント』(ぎょうせい / 2020年)
- 『Q&A 外国人との共生社会における金融実務』(金融財政事情研究会 / 2019年)
- 『Q&A 働き方改革実践講座』(きんざい(製作・販売) / 2018年)
- 『金融機関のための相続法改正Q&A』(経済法令研究会 / 2018年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第3巻〕 執行手続による債権回収-強制執行手続・担保権実行・強制競売-』(民事法研究会 / 2017年)
- 『JAバンク信用事業管理者講座テキスト(法務コンプライアンス関連項目についての分担執筆)』(農林中金アカデミー / 2017年)
- 『マネージャーのための労務管理講座』(きんざい / 2016年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第2巻〕裁判手続による債権回収-債務名義の取得・保全手続-』(民事法研究会 / 2015年)
- 『民事介入暴力対策マニュアル第5版』(ぎょうせい / 2015年)
- 『CSのための金融実務必携 -高齢者・相続・未成年・養子・外国人・離婚-』(金融財政事情研究会 / 2015年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第1巻〕通常の債権回収』(民事法研究会 / 2014年)
執筆した雑誌記事
- 「支店長のための労務管理講座 <第96回> 在宅勤務中のパワーハラスメント」(金融法務事情2173号(金融財政事情研究会) / 2021年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第82回> テレワークを実施する際の情報セキュリティ対策」(金融法務事情2141号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「改正民事執行法における競売実務 -金融機関に対する不動産競売における暴力団員の買受けの防止の影響-」(金融法務事情2134号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第5回:外国人による口座開設の場合①」(JA金融法務594号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第71回> 育休明けの従業員の職場復帰の支援」(金融法務事情2115号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第3回:個人による口座開設の場合②」(JA金融法務592号(経済法令研究会) / 2019年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第1回:口座開設に必要な手続き」(JA金融法務589号(経済法令研究会) / 2019年)
- 「知っておきたい 外国人との金融取引の基本知識」(JA金融法務583号(経済法令研究会) / 2019年)
- 「改正入管法の概要と金融機関の実務対応」(金融法務事情2107号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第59回> 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」(金融法務事情2087号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「仮想通貨取引からの反社会的勢力排除」(金融法務事情2100号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門「第2回 物的担保」」(季刊 事業再生と債権管理162号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「金融機関の働き方改革」(金融法務事情2095号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第5回 契約各論(売買、消費貸借、賃貸借、請負)」(TSR情報14679号(東京商工リサーチ) / 2018年)
- 「集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第4回 契約総論(約款、契約解除等)」(TSR情報14677号(東京商工リサーチ) / 2018年)
- 「集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第3回 法定利率、債権譲渡等」(TSR情報14673号(東京商工リサーチ) / 2018年)
- 「集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第2回 保証」(TSR情報14671号(東京商工リサーチ) / 2018年)
- 「集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第1回 民法改正の背景、消滅時効」(TSR情報14667号(東京商工リサーチ) / 2018年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第47回> フレックスタイム制」(金融法務事情2059号(金融財政事情研究会) / 2017年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第37回> 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正」(金融法務事情2035号(金融財政事情研究会) / 2016年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第28回> 転勤命令権の根拠と限界」(金融法務事情2013号(金融財政事情研究会) / 2015年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第20回> 男女雇用機会均等法施行規則の改正」(金融法務事情1995号(金融財政事情研究会) / 2014年)
- 「経営者保証ガイドライン対応 中小企業融資と保全・管理」(銀行法務21 777号(経済法令研究会) / 2014年)
担当したセミナー
- 「反社会的勢力と不当要求からの企業防衛(主催者:経営戦略研究所)」(2024/11)
- 「反社会的勢力と不当要求からの企業防衛(主催者:経営戦略研究所)」(2024/2)
- 「反社会的勢力と不当要求からの企業防衛(主催者:経営戦略研究所)」(2023/4)
- 「反社会的勢力と不当要求からの企業防衛(主催者:経営戦略研究所)」(2022/6)
- 「在留外国人との取引機会増加と金融機関の実務対応(主催者:金融財政事情研究会の主催する金融法務研究会)」(2022/4)
- 「反社会的勢力と不当要求からの企業防衛(主催者:経営戦略研究所)」(2021/11)
- 「<総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法(全4回・全6講) ≪第2回≫[第2講]法的手続によらない債権回収手法(主催者:商事法務・債権管理実務研究会)」(2021/5)
- 「インターネット利用によるクレーマー等からのリスク管理と対策(主催者:公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会)」(2019/12)
- 「働き方改革関連法の概要と実務対応上の留意点(主催者:商工中金経済研究所)」(2019/4)
- 「第二回定例研修会 寸劇・パネルディスカッション『不手際につけ込むクレーマーへの実践的対応~正当な要求と不当要求との区別』寸劇シナリオ作成、趣旨説明(主催者:公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会)」(2018/10)
- 「反社会的勢力からのアプローチ(ファーストコンタクト)の現状と過去の具体例及び対応策について(主催者:公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会)」(2018/7)
- 「第29回民暴対策拡大研修会 寸劇「企業不祥事をめぐる不当要求対応~初動からメディア対応まで~」 パネリスト(主催者:公益社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会ほか)」(2018/3)
- 「<総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法(全4回・全6講)<第2回>【第2講】法的手続によらない債権回収手法(主催者:株式会社商事法務)」(2017/5)
- 「総合講座 債権管理・保全・回収の実務手法(全4回・全6講連続講座) 第2回(第2講「法的手段によらない債権回収手法」) 」(2016/5)