Memberメンバー紹介
弁護士佐藤 慶Kei Sato
所属弁護士会:東京弁護士会
民間企業における勤務、自営業への従事、大学院博士後期課程における研究活動を経て当事務所に入所。入所後には、2020年4月より2年半にわたり都内大手不動産投資顧問会社に出向し、同社における唯一の法務担当者として、商業・レジデンス・ホテル等の各種不動産の運用に関する法律問題に対応・解決してきた実績がある。 民間企業勤務、自営業、研究活動等のバックグラウンドを活かし、企業の実務的な問題からアカデミックな検討が必要となる理論的問題まで幅広く対応している。 近時は各種ハラスメント対策に関連するセミナー講師や書籍の執筆に加え、スポーツ団体の倫理委員、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構仲裁人候補者にも名を連ねるなど、その活動の幅を広げ続けている。
2002年3月 | 京都大学法学部卒業 |
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2004年3月 | 京都大学法学研究科修士課程修了 |
2004年4月~2010年6月 | 民間企業にて勤務 |
2010年3月 | 上智大学法科大学院修了 |
2015年3月 | 京都大学法学研究科博士後期課程研究指導認定退学 |
2016年12月 | 東京弁護士会登録、当事務所入所 |
2020年4月~2022年9月 | 都内不動産投資顧問会社へ出向 |
主な対応業種
リース、決済サービス、サービサー、運送業、不動産、メーカー
主な業務分野
- 訴訟対応・紛争処理(民事訴訟、商事訴訟、商事非訟、仲裁その他裁判外紛争処理手続)/コンプライアンス(各種規制法対応、内部統制システム構築支援)/リスク管理・危機管理(不正調査、広報支援、当局対応、内部通報対応)/人事・労務(労働法務一般、労働審判対応、労働組合対応、労基署対応、解雇・人員整理)/債権管理・回収(民事保全、民事訴訟、民事執行)/不動産(不動産管理、不動産売買・賃貸、サブリース、不動産ファイナンス、建築関連紛争)/刑事事件(被疑者弁護(被害者との示談交渉、警察・検察官との折衝))
主な活動
2023年6月~ | 一般社団法人日本学生氷上競技連盟 監事 |
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2021年4月~ | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構仲裁人候補者 |
2019年9月~ | 公益財団法人日本アイスホッケー連盟倫理委員 |
執筆した書籍
執筆した雑誌記事
- 「これだけは押さえておきたいハラスメント被害申告への適切な対応」(ビジネス法務24巻2号(中央経済社) / 2024年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第74回> フリーランス型兼業の留意点」(金融法務事情2125号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「働き方改革関連法の施行に伴う企業対応のポイント」(KINZAI Financial Plan411号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「働き方改革関連法とはどのような法律か」(KINZAI Financial Plan411号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第63回> 退職する従業員による未消化年次有休休暇の一括行使」(金融法務事情2099号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「金融機関の働き方改革」(金融法務事情2095号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第50回> 働き方改革と兼業・副業」(金融法務事情2065号(金融財政事情研究会) / 2017年)
- 「労働・社会保障判例紹介 賞与としての株式取得権の賃金性と労基法二四条[東京地裁平成24.4.10判決]」(民商法雑誌151巻4・5号(有斐閣) / 2015年)
- 「労働・社会保障判例紹介 育休から復帰後の業務変更と賃金減額の有効性[東京高裁平成23.12.27判決]」(民商法雑誌149巻6号(有斐閣) / 2014年)
- 「労働・社会保障判例紹介 医師を臨床担当から外した行為が違法とされた例[大阪高裁平成22.12.17判決]」(民商法雑誌149巻6号(有斐閣) / 2014年)
担当したセミナー
- 「ハラスメント研修(主催者:顧問先)」(2024/10)
- 「コンプライアンス研修(パワーハラスメント・セクシャルハラスメントについて)(主催者:顧問先)」(2024/5)
- 「営業秘密の実効的保護について(弊所主催)」(2023/9)
- 「無自覚ハラスメント加害者にならないために(主催者:投資顧問会社)」(2022/10)
- 「コンプライアンス研修~パワハラについての基礎知識~(主催者:投資顧問会社)」(2022/1)
- 「コンプライアンス研修~内部通報制度の仕組み、パワハラについての基礎知識~(主催者:金融機関)」(2020/1)
- 「コンプライアンス研修~内部通報制度の仕組み、パワハラについての基礎知識~(主催者:金融機関)」(2019/12)
- 「近時の法改正が契約・回収実務に与える影響について(主催者:オートリース会社)」(2019/12)
- 「内部通報制度の高度化と内部通報窓口の実務対応(主催者:経営調査研究会)」(2019/7)
- 「契約書審査における社内法務担当の役割と契約書審査の基本的視点(主催者:都内企業)」(2019/6)
- 「ハラスメントリスクの正しい理解(主催者:都内企業)」(2019/6)
- 「働き方改革関連法の概要と実務対応上の留意点(主催者:商工中金経済研究所)」(2019/4)
- 「内部通報制度の更なる高度化に向けて~ホットライン受付窓口担当者研修~(主催者:金融機関)」(2019/4)
- 「働き方改革・パワーハラスメント(主催者:事業会社)」(2019/2)
- 「ハラスメントリスクの正しい理解~加害者にならないために~(主催者:リース会社)」(2019/1)
- 「ハラスメント・リスクのマネジメント~注意すべき誤解・誤信・盲信とあるべき統制環境~(主催者:福岡市内の金融機関)」(2018/11 )
- 「職場のハラスメント対策セミナー~ハラスメント発生時に生じるリスク、近時の裁判例の傾向~」(2018/9)
- 「職場のハラスメントへの適切な対応(主催者:株式会社きんざい)」(2018/7)
- 「セクハラ・マタハラについて(主催者:金融機関)」(2018/2)
- 「ハラスメントの見極めと適切な指導方法(主催者:金融財政事情研究会主催の第12回支店長経営塾)」(2018/1)
- 「ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ)の実務対応(主催者:金融財政事情研究会主催の金融人事問題研究会(東京会場))」(2017/12)
- 「ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ)の実務対応(主催者:金融財政事情研究会主催の金融人事問題研究会(大阪会場))」(2017/12)
- 「デフォルト発生時の法的対応(主催者:オートリース会社)」(2017/10)