Memberメンバー紹介
弁護士正田 賢司Kenji Shoda
所属弁護士会:東京弁護士会
8年間の企業勤務経験から、企業における意思決定の考え方を熟知しており、単なるアドバイスではなく、相談者の真意を捉えて具体的かつ適切な結論を提案する。また、金融法、保険法、不動産法等に関しては、特に豊富な経験を有している他、近時は労働法分野に関し、主として企業側の立場から、著作のみではなく団体交渉への出席、労働審判への対応等も相当数行っており、法的な観点のみではなく、実践的な観点から具体的なアドバイスを提供している。
1985年3月 | 東京大学法学部卒業 |
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1985年4月~1993年3月 | 東京電力株式会社在籍 |
1995年4月 | 東京弁護士会登録、当事務所入所 |
主な対応業種
銀行、生命保険、リース、貸金業、決済サービス、証券、PEファンド、サービサー、運送業、総合商社、不動産、メーカー、建設業、通信事業、エンジニアリング業、医療法人、学校法人、独立行政法人、エネルギー・発電、ゲーム・アミューズメント業、IT、Eコマース、印刷業、自動車販売、食品
主な業務分野
- 訴訟対応・紛争処理(民事訴訟、商事訴訟、商事非訟、仲裁その他裁判外紛争処理手続)/コーポレート(M&A、組織再編、コーポレートガバナンス、株主総会)/コンプライアンス(各種規制法対応、内部統制システム構築支援、反社会的勢力排除)/リスク管理・危機管理(不正調査、広報支援、当局対応、内部通報対応)/知的財産・情報(著作権、商標権、ライセンス取引、特許紛争その他知財紛争、個人情報保護その他情報管理、IT・テレコム)/人事・労務(労働法務一般、労働審判対応、労働組合対応、労基署対応、解雇・人員整理)/金融・決済(銀行法、貸金業法、資金決済法、金融商品取引法、金融サービス法)/債権管理・回収(与信管理、民事保全、民事訴訟、民事執行、金融ADR対応)/事業再生・倒産(民事再生法、会社更生法、破産法、私的整理)/資金調達(株式(予約権)発行、社債発行、IPO支援)/不動産(不動産管理、不動産売買・賃貸、サブリース、不動産ファイナンス、建築関連紛争)/国際業務(国際M&A、国際仲裁、契約書作成・審査、国際家事)/競争法(独占禁止法、不競法、景表法、下請法)/刑事事件
主な活動
2003年4月~2004年3月 | 東京弁護士会常議員 |
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2016年6月~2024年6月 | 日生情報テクノロジー株式会社 監査役 |
執筆した書籍
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第3巻〕 執行手続による債権回収-強制執行手続・担保権実行・強制競売-』(民事法研究会 / 2017年)
- 『マネージャーのための労務管理講座』(きんざい / 2016年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第2巻〕裁判手続による債権回収-債務名義の取得・保全手続-』(民事法研究会 / 2015年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第1巻〕通常の債権回収』(民事法研究会 / 2014年)
- 『Q&A債権法改正かわる金融取引』(金融財政事情研究会 / 2014年)
- 『ケースで学ぶセクハラ・パワハラ・メンタルヘルス万全対策講座』(きんざい / 2013年)
- 『IR戦略と開かれた株主総会』(金融財政事情研究会 / 2005年)
執筆した雑誌記事
- 「これだけは押さえておきたいハラスメント被害申告への適切な対応」(ビジネス法務24巻2号(中央経済社) / 2024年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第91回> 退職勧奨」(金融法務事情2161号(金融財政事情研究会) / 2021年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第77回> 従業員間のトラブルと使用者責任」(金融法務事情2131号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第66回> 同一労働同一賃金」(金融法務事情2105号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第53回> 高齢者継続雇用と有期契約の無期転換」(金融法務事情2075号(金融財政事情研究会) / 2017年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第42回> メンタルヘルス不調による休職期間が満了する場合の対応」(金融法務事情2045号(金融財政事情研究会) / 2016年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第33回> 派遣社員に対するセクシュアル・ハラスメント」(金融法務事情2027号(金融財政事情研究会) / 2015年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第24回> 不当労働行為と労働委員会」(金融法務事情2005号(金融財政事情研究会) / 2014年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第15回> 従業員が刑事事件を起こした場合の対応」(金融法務事情1985号(金融財政事情研究会) / 2014年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第7回> 試用期間」(金融法務事情1967号(金融財政事情研究会) / 2013年)
- 「Q&A法務 動産・債権譲渡特例法について」(商工ジャーナル2008年8月号(日本商工経済研究所) / 2008年)
- 「Q&A財務 株券の電子化で注意したい点」(商工ジャーナル2008年12月号(日本商工経済研究所) / 2008年)
- 「Q&A法務 契約準備段階での"交渉破棄"の責任は」(商工ジャーナル2007年8月号(日本商工経済研究所) / 2007年)
- 「Q&A法務 商品売買等の契約書作成のポイント」(商工ジャーナル2007年8月号(日本商工経済研究所) / 2007年)
- 「預金の帰属をめぐる最新判例と実務対応」(金融法務事情1686号(金融財政事情研究会) / 2003年)
担当したセミナー
- 「役員・管理職向けコンプライアンス研修(主催者:顧問先)」(2024/3)
- 「企業倫理勉強会」(2023/10)
- 「コンプライアンス研修」(2023/10)
- 「下請法対応の重要性と実務対応(主催者:商工中金経済研究所)」(2021/11)
- 「経営者に求められる危機管理対応のあり方や危機対応の戦略」(2015/7)
- 「コーポレートガバナンスとIR総会~平成26年会社法改正 日本版スチュワードシップ・コードコーポレートガバナンス・コード~」(2015/5)
- 「事例に学ぶリスク管理の実践」(2014/11)
- 「株主総会対策と最近の金融法務」(2014/6)
- 「相続トラブルとその対策」(2014/4)
- 「株主総会対策と近時の企業法務」(2013/6)
- 「派遣労働に係る法的諸問題:派遣労働の制度概要、行政の動向と裁判例の分析、労働者派遣法改正」(2013/1)
- 「株主総会対策」(2012/6)
- 「契約社員の雇用に関する法的留意点・派遣と請負」(2010/2)
- 「株主総会対策」(2009/6)