Memberメンバー紹介
弁護士正田 賢司Kenji Shoda
所属弁護士会:東京弁護士会
8年間の企業勤務経験から、企業における意思決定の考え方を熟知しており、単なるアドバイスではなく、相談者の真意を捉えて具体的かつ適切な結論を提案する。また、金融法、保険法、不動産法等に関しては、特に豊富な経験を有している他、近時は労働法分野に関し、主として企業側の立場から、著作のみではなく団体交渉、労働委員会への出席等も相当数行っており、法的な観点のみではなく、実践的な観点から具体的なアドバイスを提供している。
1985年3月 | 東京大学法学部卒業 |
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1985年4月~1993年3月 | 東京電力株式会社在籍 |
1995年4月 | 東京弁護士会登録、当事務所入所 |
主な活動
- 東京弁護士会常議員(2003年4月~2004年3月)
執筆した書籍
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第3巻〕 執行手続による債権回収-強制執行手続・担保権実行・強制競売-』(民事法研究会 / 2017年)
- 『マネージャーのための労務管理講座』(きんざい / 2016年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第2巻〕裁判手続による債権回収-債務名義の取得・保全手続-』(民事法研究会 / 2015年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第1巻〕通常の債権回収』(民事法研究会 / 2014年)
- 『Q&A債権法改正かわる金融取引』(金融財政事情研究会 / 2014年)
- 『ケースで学ぶセクハラ・パワハラ・メンタルヘルス万全対策講座』(きんざい / 2013年)
- 『IR戦略と開かれた株主総会』(金融財政事情研究会 / 2005年)
執筆した雑誌記事
- 「支店長のための労務管理講座 <第91回> 退職勧奨」(金融法務事情2161号(金融財政事情研究会) / 2021年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第77回> 従業員間のトラブルと使用者責任」(金融法務事情2131号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第66回> 同一労働同一賃金」(金融法務事情2105号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第53回> 高齢者継続雇用と有期契約の無期転換」(金融法務事情2075号(金融財政事情研究会) / 2017年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第42回> メンタルヘルス不調による休職期間が満了する場合の対応」(金融法務事情2045号(金融財政事情研究会) / 2016年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第33回> 派遣社員に対するセクシュアル・ハラスメント」(金融法務事情2027号(金融財政事情研究会) / 2015年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第24回> 不当労働行為と労働委員会」(金融法務事情2005号(金融財政事情研究会) / 2014年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第15回> 従業員が刑事事件を起こした場合の対応」(金融法務事情1985号(金融財政事情研究会) / 2014年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第7回> 試用期間」(金融法務事情1967号(金融財政事情研究会) / 2013年)
- 「Q&A法務 動産・債権譲渡特例法について」(商工ジャーナル2008年8月号(日本商工経済研究所) / 2008年)
- 「Q&A財務 株券の電子化で注意したい点」(商工ジャーナル2008年12月号(日本商工経済研究所) / 2008年)
- 「Q&A法務 契約準備段階での"交渉破棄"の責任は」(商工ジャーナル2007年8月号(日本商工経済研究所) / 2007年)
- 「Q&A法務 商品売買等の契約書作成のポイント」(商工ジャーナル2007年8月号(日本商工経済研究所) / 2007年)
- 「預金の帰属をめぐる最新判例と実務対応」(金融法務事情1686号(金融財政事情研究会) / 2003年)
担当したセミナー
- 「下請法対応の重要性と実務対応(主催者:商工中金経済研究所)」(2021/11)
- 「経営者に求められる危機管理対応のあり方や危機対応の戦略」(2015/7)
- 「コーポレートガバナンスとIR総会~平成26年会社法改正 日本版スチュワードシップ・コードコーポレートガバナンス・コード~」(2015/5)
- 「事例に学ぶリスク管理の実践」(2014/11)
- 「株主総会対策と最近の金融法務」(2014/6)
- 「相続トラブルとその対策」(2014/4)
- 「株主総会対策と近時の企業法務」(2013/6)
- 「派遣労働に係る法的諸問題:派遣労働の制度概要、行政の動向と裁判例の分析、労働者派遣法改正」(2013/1)
- 「株主総会対策」(2012/6)
- 「契約社員の雇用に関する法的留意点・派遣と請負」(2010/2)
- 「株主総会対策」(2009/6)