Memberメンバー紹介
弁護士山本 一生Issei Yamamoto
所属弁護士会:東京弁護士会
M&A分野では国内外を問わず、様々な事業分野における企業の買収案件を担当し、戦略的なソリューションを提供する。また、人事労務分野においては使用者側の立場で、社内体制の整備や従業員への対応のみならず数々の紛争案件にも尽力し、豊富な知識と経験に基づき依頼者を適切妥当な解決に導いている。
REIT運用会社の出向経験から不動産関連法務にも造詣が深く、さらに海外法務においても香港やベトナムでの駐在経験を活かし、現地弁護士と協働して、現地の事情に即した実践的なアドバイスを提供する。
2007年3月 | 東京大学法学部卒業 |
---|---|
2009年3月 | 東京大学法科大学院修了 |
2010年12月 | 東京弁護士会登録、当事務所入所 |
2016年10月 | CFN Lawyers法律事務所(香港)出向 |
2018年10月 | 当事務所帰任 |
主な対応業種
総合商社、不動産、メーカー、建設業、通信事業、エンジニアリング業、リース、運送業、ゲーム・アミューズメント業、IT、Eコマース、印刷業、自動車販売、食品
主な業務分野
- コーポレート(M&A、組織再編、コーポレートガバナンス、株主総会)/人事・労務(労働法務一般、労働審判対応、労働組合対応、労基署対応、解雇・人員整理)/訴訟対応・紛争処理(民事訴訟、商事非訟、仲裁その他裁判外紛争処理手続)/リスク管理・危機管理(不正調査、内部通報対応)/不動産(不動産管理、不動産売買・賃貸、サブリース、不動産ファイナンス)/競争法(独占禁止法、下請法)/資金調達(IPO支援)/国際業務(国際M&A、国際仲裁、契約書作成・審査)/刑事事件
主な活動
2020年4月~ | 労働法制特別委員会委員(東京弁護士会) |
---|---|
2013年2月~ | 経営法曹会議会員 |
2012年10月~2018年3月 | 労働法制特別委員会委員(東京弁護士会) |
執筆した書籍
- 『働き方改革を実現するマネージャーのための労務管理講座』(一般社団法人金融財政事情研究会 / 2023年)
- 『新労働事件実務マニュアル 第6版』(ぎょうせい / 2024年)
- 『Q&A 働き方改革実践講座』(きんざい(製作・販売) / 2018年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第3巻〕 執行手続による債権回収-強制執行手続・担保権実行・強制競売-』(民事法研究会 / 2017年)
- 『新労働事件実務マニュアル(第4版)』(ぎょうせい / 2017年)
- 『マネージャーのための労務管理講座』(きんざい / 2016年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第2巻〕裁判手続による債権回収-債務名義の取得・保全手続-』(民事法研究会 / 2015年)
- 『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(日本法令 / 2015年)
- 『CSのための金融実務必携 -高齢者・相続・未成年・養子・外国人・離婚-』(金融財政事情研究会 / 2015年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第1巻〕通常の債権回収』(民事法研究会 / 2014年)
- 『新労働事件実務マニュアル(第3版)』(ぎょうせい / 2014年)
- 『ケースで学ぶセクハラ・パワハラ・メンタルヘルス万全対策講座』(きんざい / 2013年)
執筆した雑誌記事
- 「これだけは押さえておきたいハラスメント被害申告への適切な対応」(ビジネス法務24巻2号(中央経済社) / 2024年)
- 「消滅時効に関する実務のチェックポイント」(ビジネス法務23巻3号(中央経済社) / 2023年)
- 「「強行法規」と「任意法規」の判別における基本的な考え方」(ビジネス法務22巻12号(中央経済社) / 2022年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第86回> 同一労働同一賃金に係る最高裁判決」(金融法務事情2151号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第73回> パワハラ防止対策の法制化」(金融法務事情2123号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「民法改正で変わる 契約書・書式のオールガイド」(ビジネス法務20巻2号(中央経済社) / 2019年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第61回> 割増賃金の適正な支払と労働時間の適正な把握」(金融法務事情2091号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第48回> 正社員と非正社員との待遇是正」(金融法務事情2061号(金融財政事情研究会) / 2017年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第38回> 労災手続における労基署対応」(金融法務事情2037号(金融財政事情研究会) / 2016年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第29回> 行方不明の従業員への対応」(金融法務事情2015号(金融財政事情研究会) / 2015年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第21回> パートタイム労働者の雇用改善」(金融法務事情1997号(金融財政事情研究会) / 2014年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第17回> 退職勧奨」(金融法務事情1989号(金融財政事情研究会) / 2014年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第9回> メンタルヘルスケア-予防と不調者発生時の対応-」(金融法務事情1971号(金融財政事情研究会) / 2013年)
- 「支店長のための労務管理講座 <第2回> パワーハラスメント」(金融法務事情1957号(金融財政事情研究会) / 2012年)
担当したセミナー
- 「令和3年改正民法等についての研修(主催者:大手不動産会社)」(2023/3)
- 「人事労務関連の法改正およびトピック(主催者:地方銀行)」(2023/1)
- 「コンプライアンス研修(執行役員向け)(主催者:都内上場企業)」(2022/3)
- 「パワハラ防止の重要性(主催者:金融機関)」(2021/11)
- 「下請法対応の重要性と実務対応(主催者:商工中金経済研究所)」(2021/11)
- 「下請法遵守の重要性(主催者:不動産管理会社)」(2021/8)
- 「倒産法制の基本と取引先倒産時の実務対応(主催者:大手不動産会社)」(2020/11)
- 「民法改正の概要と実務対応(主催者:外資系IT企業)」(2020/7)
- 「ハラスメント相談窓口における対応の実務~パワハラを題材に近時の法改正を踏まえて~(主催者:金融財政事情研究会)」(2020/7)
- 「「同一労働同一賃金ガイドライン」の読み方と対応策の具体例~ガイドラインに記載のない待遇や特に留意すべきケースまで~(主催者:経営調査研究会)」(2019/9)
- 「「同一労働同一賃金ガイドライン」の読み方と対応策の具体例(主催者:経営調査研究会)」(2019/6)
- 「同一労働同一賃金ガイドラインを理解する~勘所と具体的な対応~(主催者:金融財政事情研究会主催の金融人事問題研究会(大阪会場・東京会場))」(2019/4)
- 「デフォルト発生時の初動対応~万が一法的手続に入る場面にも備えて」(2016/9)
- 「これで安心!日本版クラス・アクション(消費者集団訴訟)の概要と実務対応~いよいよ10月1日施行、運用の問題点、事業者のとるべき対応~(主催者:経営調査研究会)」(2016/9)
- 「【緊急解説!】非正規従業員に対する公正待遇の実務対応~「長澤運輸事件」(東京地裁平成28年5月13日判決)を踏まえ、定年後再雇用、有期雇用、パート等の新しい待遇ルール~(主催者:金融財務研究会)」(2016/7)
- 「不動産開発、運用における倒産手続の影響」(2015/12)
- 「労働法制の最新動向と実務上の留意点ー近時の法改正を中心にー(主催者:金融財政事情研究会)」(2013/5)
- 「派遣労働に係る法的諸問題:派遣労働の制度概要、行政の動向と裁判例の分析、労働者派遣法改正」(2013/1)