Practice Areas取扱業務
一般企業法務各種契約書の作成・交渉、株主総会・取締役会などの運営に関する法的アドバイス、新規事業に関する法令調査・監督官庁等との折衝など
企業が活動していくに際し、リスクとなる社内外の法律的な問題や契約関係全般に関し、リスクを回避すべく予防的に、多角的な見地から、アドバイスを行います。
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コンプライアンス、規制法対応、危機管理
企業活動に際し、開示義務違反、偽装表示、反社会的勢力の関与、様々な業法の違反等の不祥事がいったん起きれば、企業やその役員への直接的な損害賠償請求、さらにはブランドイメージの低下などによる損失の発生が避けられません。さらに、近時いわゆる米国FCPA（外国公務員汚職防止法）、欧米の競争法等海外の法令違反に基づき、日本企業が多額の罰金・課徴金を課されるなどの事案が相次いでおり、海外へ進出している多くの企業にとって非常に危機意識が高まっているところです。
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M&A／企業再編・組織再編
M&A は、効率化、生産性アップなどの買収後のシナジー効果、成長企業を買うことによる事業部門の立上げ強化等の企業価値向上のため、あるいは事業承継などのため、重要な手段の一つとなっています。
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知的財産権各種知的財産権に関する紛争解決、契約交渉、社内制度構築
当事務所は、特許権、実用新案権、商標権及び著作権等の各知的財産権の権利の帰属や権利侵害の有無等に関する紛争の解決を得意とし、豊富な経験を有しています。営業秘密の不正取得・不正使用や商品表示の不正使用に関わる差止・損害賠償請求等の不正競争防止法に関わる紛争についても多くの実績を有し、営業秘密の不正取得に関する訴訟で国内では異例となる高額の判決を獲得したこともあります。
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国内外の訴訟／紛争解決交渉、保全・訴訟・執行、債権回収
当事務所は、これまで様々な訴訟・仲裁・交渉案件に携わってまいりました。債権回収や損害賠償請求などの一般民事・商事事件のほか、知的財産権（「知的財産権」の項目をご参照下さい。）、労働（「人事・労務」の項目をご参照ください。）などの専門的な紛争案件についても幅広い経験を有しています。
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人事・労務就業規則等の整備、労働審判等の法的手続、団体交渉への臨場
当事務所は、従業員との間の雇用関係上のあらゆる相談や、労働審判・訴訟事件・労働委員会における審理手続などといった紛争の処理・解決を日常的に扱っているほか、従業員による不祥事が発生した際の調査、懲戒手続、地位確認訴訟など、使用者側の代理人として従業員の処分に関する争いなどについても、豊富な経験を有しています。
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独占禁止法、反トラスト法、下請法、景表法
独占禁止法、反トラスト法、下請法及び景表法といった経済法の分野において、その違反に関するリスクは年々高まっており、事業活動を行う上で、常に配慮が必要です。コンプライアンスに対する社会の関心は高く、法違反によるブランドイメージの低下を避けるという観点からも、このような規制に適切に対応していくことが求められています。
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事業再生／倒産
当事務所は、会社の規模を問わず数多くの案件において、各種手続の申立代理人を務め、また、裁判所が選任する監督委員・破産管財人・更生管財人側からの業務遂行に携わった経験と実績を有しています。
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資金調達等普通株式・種類株式、新株予約権、社債等の発行に関する契約書類の作成、手続に関するアドバイス
資金調達の手段として、又は資本・業務提携に伴い、企業が株式、新株予約権、社債等を発行する場合、当事務所では、発行要項、契約書類、会社法関係の書類等を作成するとともに、関連法令、自主規制機関規則に沿った手続についてアドバイスを提供しております。ローンによる資金調達については、「金融取引」の項目をご参照下さい。
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金融取引
当事務所では、継続的に銀行、登録金融商品取引業者等の金融機関からご依頼をいただき、各種ファイナンス取引（証券化その他ストラクチャードファイナンス、各種ローン、匿名組合契約その他国内外のファンド組成等）において、ローン契約、抵当権等の担保設定契約、債権者間協定等各種契約書類のドラフト、法律意見書の作成等を行っております。また、ファンド（ヘッジファンド、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル等）のために、ファンド組成に関する契約書類（国内投資事業有限責任組合、海外リミテッド・パートナーシップ等）の作成やこれに関する法的アドバイスを提供しております。
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渉外・国際取引
海外の法人その他の事業者を相手方とするM&A、合弁契約、業務提携契約、販売代理店契約、ライセンス契約、共同開発契約、業務委託契約等の各種契約の作成、法的検討・助言、交渉といった内容を中心に、必要に応じて海外の法律事務所と連携し渉外業務を行っております。海外の企業が日本に進出する際の総合的なサポートも行っています。
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