Memberメンバー紹介
弁護士今井 和男Kazuo Imai
所属弁護士会:東京弁護士会
1975年3月 | 東京大学法学部卒業 |
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1975年4月 | 日本生命保険相互会社入社 |
1977年3月 | 同社退社 |
1983年4月 | 弁護士登録と同時に開業 |
主な活動
- 日本弁護士連合会法制審議会担保法制部会バックアップ会議座長(2019年3月~)
- 公益財団法人清心内海塾評議員(2018年11月~)
- 公益財団法人上野教育文化財団評議員(2018年5月~)
- 一般財団法人清心内海塾理事(2017年10月~2018年11月)
- 毎日アジアビジネス研究所顧問(2017年10月~)
- 日本生命保険相互会社 スチュワードシップ諮問委員会委員長(2017年6月~)
- 一般財団法人日本法律家協会評議員(2017年5月~)
- 法制審議会民事執行法部会委員(2016年11月~2018年10月)
- 一般社団法人故佐長彰一先生記念危機管理研究会理事(2016年9月~(2020年6月~代表理事))
- 日本生命保険相互会社社外取締役(2016年7月~)
- 最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員(2014年7月~2020年9月)
- 一般財団法人エン人材教育財団理事(2011年8月~2022年3月)
- 日本弁護士連合会民事司法改革総合推進本部副本部長(2011年7月~)
- 慶應義塾大学法学部講師(非常勤)(2010年4月~2012年3月)
- 独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)監視委員会 委員(2009年12月~)
- 日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員長(2009年6月~2011年5月)
- 日本生命保険相互会社取締役(非常勤)(2008年7月~2016年6月)
- 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構仲裁人(2008年7月~)
- 東京都立大学法科大学院外部評価委員(2008年6月~)
- 日本弁護士連合会弁護士業務妨害対策委員会(2008年6月~2009年5月)
- 財団法人日本アイスホッケー連盟理事(2007年10月~2009年6月)
- 警視庁成城警察署協議会委員(2007年6月~2011年5月)
- 法制審議会民事訴訟法部会臨時委員(2006年10月~2007年4月)
- 日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会副委員長(2005年7月~2009年5月)
- 日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(2003年7月~2005年6月)
- 最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事(2003年3月~2014年7月)
- 法制審議会担保・執行法制部会幹事(2001年5月~2003年5月)
- 東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会委員長(2000年4月~2001年3月)
- 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長(1995年4月~1997年1月)
- 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長(1992年4月~1993年3月)
執筆した書籍
- 『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』(商事法務 / 2020年)
- 『賃貸住居の法律Q&A 6訂版』(住宅新報社 / 2019年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第3巻〕 執行手続による債権回収-強制執行手続・担保権実行・強制競売-』(民事法研究会 / 2017年)
- 『公益財団法人公共政策調査会設立30周年記念論文集「現代危機管理論 現代の危機の諸相と対策」』(立花書房 / 2017年)
- 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』(商事法務 / 2016年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第2巻〕裁判手続による債権回収-債務名義の取得・保全手続-』(民事法研究会 / 2015年)
- 『平成26年会社法改正後のIR総会とガバナンス』(商事法務 / 2015年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第1巻〕通常の債権回収』(民事法研究会 / 2014年)
- 『賃貸住居の法律Q&A 5訂版』(住宅新報社 / 2014年)
- 『銀行窓口の法務対策4500講[V]』(金融財政事情研究会 / 2013年)
- 『取引の相手方と金融実務(改訂版)』(金融財政事情研究会 / 2013年)
- 『実戦! 社会VS暴力団~暴対法20年の軌跡』(金融財政事情研究会 / 2013年)
- 『不動産ファイナンスの再生・回収実務』(きんざい / 2012年)
- 『Q&A保険法と家族 -保険契約と結婚・離婚・遺言・相続-』(日本加除出版 / 2010年)
- 『新担保・執行法講座第4巻 「債権質権の諸相」』(民事法研究会 / 2009年)
- 『銀行窓口の法務対策 3800講(IV)(V)』(金融財政事情研究会 / 2009年)
- 『新担保・執行法講座 第4巻』(民事法研究会 / 2009年)
- 『実務解説 信託法Q&A』(ぎょうせい / 2008年)
- 『銀行窓口の法務対策 3300講(追補)』(金融財政事情研究会 / 2006年)
- 『IR戦略と開かれた株主総会』(金融財政事情研究会 / 2005年)
- 『銀行窓口の法務対策 3300講(下巻)』(金融財政事情研究会 / 2005年)
- 『Q&A新しい担保・執行制度 解説』(三省堂 / 2004年)
- 『取引の相手方と金融実務』(きんざい / 2002年)
- 『執行妨害排除の手引き』(金融財政事情研究会 / 2001年)
- 『Q&A不動産競売の実務』(新日本法規 / 2000年)
執筆した雑誌記事
- 「コロナと経済そして企業価値-これからのスチュワードシップ活動の視点-」(金融法務事情2149号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「弁護士法1条を肝に銘じよ」(ビジネス法務20巻11号(中央経済社) / 2020年)
- 「債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上」(LIBRA20巻4号(東京弁護士会) / 2020年)
- 「民事執行法改正の経緯と概要」(LIBRA20巻4号(東京弁護士会) / 2020年)
- 「『Nice compliance』の追求を-弁護士が果たすべき役割」(ビジネス法務2019年10月号(中央経済社) / 2019年)
- 「消費者裁判特例手続の施行に向けて」(法の支配182号(日本法律家協会) / 2016年)
- 「金融取引からの反社排除は債権回収」(金融法務事情2035号(金融財政事情研究会) / 2016年)
- 「経営者保証ガイドライン対応 中小企業融資と保全・管理」(銀行法務21 777号(経済法令研究会) / 2014年)
- 「信用保証協会との間の保証契約において債務者が反社会的勢力だと判明した場合における錯誤無効の成否と金融実務における対応」(事業再生と債権管理2013年秋号(金融財政事情研究会) / 2013年)
- 「経営破綻とコンプライアンス」(法の支配170号(日本法律家協会) / 2013年)
- 「隠れた才能」(日本経済新聞(2013年7月9日)「交遊抄」 / 2013年)
- 「時論 Nice compliance!」(金融法務事情1966号(金融財政事情研究会) / 2013年)
- 「債務名義の執行力の強化に向けて」(判例タイムズ1378号(判例タイムズ社) / 2012年)
- 「民事司法改革の実現を目指して-債務名義の執行力強化-」(法学研究84巻12号(慶應義塾大学法学研究会) / 2012年)
- 「債務名義の執行力強化~あるべき民事司法の実現のために~」(法の支配160号(日本法律家協会) / 2011年)
- 「SPCを用いた不動産ファイナンスのストラクチャーとその保全のありよう」(季刊 事業再生と債権管理130号(金融財政事情研究会) / 2010年)
- 「財産開示制度導入の経過と現状」(自由と正義738号(日本弁護士連合会) / 2010年)
- 「保険法改正が債権管理・回収に与える影響」(季刊 事業再生と債権管理2008年秋号(金融財政事情研究会) / 2008年)
- 「深まる株主総会とIRの関係性」(IR-COM 2008年9月号(日本IR協議会) / 2008年)
- 「最近の執行妨害をめぐって」(新民事執行実務6号(民事法研究会) / 2008年)
- 「ますます求められる株主重視の総会運営」(ビジネス法務2008年5月号(中央経済社) / 2008年)
- 「信託型ライツプラン導入にあたっての実務上の留意点」(金融法務事情1744号(金融財政事情研究会) / 2005年)
- 「連続対談ビジネス法務とロースクール教育~日本の再建にかかわる法律家としての実感~ (対談)」(法学セミナー597号(日本評論社) / 2004年)
- 「最低売却価額制度の必要性」(金融法務事情1694号(金融財政事情研究会) / 2003年)
- 「企業倫理の確立に向けて」(経済Trend2003年10月号(日本経団連) / 2003年)
- 「座談会 担保・執行法制の改正をめぐる諸問題」(銀行法務21 624号(経済法令研究会) / 2003年)
- 「コンプライアンスの定着に向けて」(金融コンプライアンス2003年2月号(金融検定協会) / 2003年)
- 「座談会 担保・執行法制の見直しの課題と改正の方向性」(判例タイムズ1094号(判例タイムズ社) / 2002年)
- 「<特集>担保・執行法改正(中間試案)の概要と実務への影響」(銀行実務518号(BSIエデュケーション) / 2002年)
- 「価格減少行為に関する民事執行法 55条、77条の解釈と立法提言」(金融法務事情1528号(金融財政事情研究会) / 1998年)
担当したセミナー
- 「サービサー業務における"Nice Compliance!"の実践」(2022/3)
- 「反社会的勢力と不当要求からの企業防衛(主催者:経営戦略研究所)」(2020/2)
- 「反社会的勢力と不当要求からの企業防衛(主催者:経営戦略研究所)」(2019/2)
- 「サービサー業務における“Nice Compliance!”の実践」(2018/3)
- 「反社会的勢力と悪質クレームからの企業防衛(主催者:経営戦略研究所)」(2018/2)
- 「サービサー業務における“Nice Compliance!”の実践~最新の法改正、自主ガイドライン改正、裁判例を踏まえて~」(2017/3)
- 「反社会的勢力からの企業防衛(主催者:経営戦略研究所)」(2017/2)
- 「日本版クラス・アクション(消費者集団訴訟)の施行~制度概要と運用の具体的な問題点~(主催者:一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会)」(2016/8)
- 「反社会的勢力からの企業防衛」(2016/2)
- 「最新の裁判例に学ぶ「 Nice compliance! 」の実践」(2016/2)
- 「コーポレートガバナンスとIR総会~平成26年会社法改正 日本版スチュワードシップ・コードコーポレートガバナンス・コード~」(2015/5)
- 「最新の裁判例に学ぶ「 Nice compliance! 」の実践」(2015/3)
- 「反社会的勢力からの企業防衛(主催者:経営戦略研究所)」(2015/2)
- 「Nice compliance!~健全経営と生産性の向上のために~」(2014/11)
- 「株主総会対策と最近の金融法務」(2014/6)
- 「これからの反社会的勢力対策(主催者:公益財団法人公共政策調査会ほか)」(2014/5)
- 「反社会的勢力の対応について~企業防衛・コンプライアンスの観点から~」(2014/4)
- 「反社会的勢力からの企業防衛」(2014/2)
- 「事業会社における反社会的勢力排除の意義と実践」(2014/2)
- 「コンプライアンス研修」(2014/2)
- 「Nice compliance!~貴社の企業価値向上のため~」(2013/12)
- 「企業コンプライアンスとしての反社会的勢力排除」(2013/8)
- 「定時株主総会へ向けて-昨年6月総会の状況-」(2013/6)
- 「経営とコンプライアンス ~グループ企業が迎えた経営危機からのV字回復~」(2013/6)
- 「株主総会対策と近時の企業法務」(2013/6)
- 「経済社会における暴力団排除の現状」(2013/1)
- 「コンプライアンス重視経営による 企業価値の向上」(2013/1)
- 「コンプライアンスをめぐる最近の動向」(2013/1)
- 「コンプライアンス重視経営による企業価値の向上」(2012/11)
- 「株主総会対策」(2012/6)
- 「サービサー経営とコンプライアンス -クオリティ経営による生産性の向上へ-」(2012/3)
- 「経営とコンプライアンス-クオリティ経営による生産性の実現へ-」(2012/2)
- 「反社会的勢力からの企業防衛」(2012/2)
- 「コンプライアンス研修」(2012/2)
- 「コンプライアンスからの諸問題分析-国内外贈収賄・反社対応・最近の報道事件-」(2011/11)
- 「金融監督指針・金融検査マニュアル改正にみる第三者の個人連帯保証制度とサービサーの債権回収実務上の留意点」(2011/11)
- 「近時の企業危機管理の重要テーマ -反社対応と国内外の贈収賄-」(2011/9)
- 「近時におけるコンプライアンスの重要テーマ-公務員との接触、発注権限を利用した不正取引防止を中心として-」(2011/7)
- 「コンプライアンスの諸問題」(2011/4)
- 「コンプライアンス体制と反社会的勢力排除」(2011/2)
- 「反社会的勢力からの企業防衛」(2011/2)
- 「コンプライアンス体制の確立に向けて」(2010/10)
- 「健全な銀行経営のために~内部統制の浸透と反社会的勢力対応~」(2010/10)
- 「これからの10年に向けて~目標が組織に浸透する為の管理者の役割~」(2010/9)
- 「サービサー業務とコンプライアンス」(2010/8)
- 「法務・経営上のリスクとその対応」(2010/5)
- 「コンプライアンス研修」(2010/3)
- 「裏社会から企業を防衛するために」(2010/2)
- 「経営とコンプライアンス~内部統制の浸透をはかるために~」(2009/10)
- 「執行役員のミッション~リスクシートの充実に向けて~」(2009/10)
- 「融資取引におけるコンプライアンス」(2009/8)
- 「株主総会対策」(2009/6)
- 「経営とコンプライアンス・内部統制~今、当グループは何を目指し何をすべきか~」(2009/3)
- 「企業コンプライアンスの確立に向けて」(2009/3)
- 「コンプライアンス研修」(2009/3 2009/2)
- 「裏社会から企業を防衛するために」(2009/2)