担当

荒井隆男弁護士･髙橋泰史弁護士（共著）

出版社

金融財政事情研究会

出版年

2017年

詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。

担当

中村克利弁護士（消滅時効）･北川泰裕弁護士（代理）･小川泰寛弁護士（賃貸借契約）･山下大輝弁護士（心裡留保･虚偽表示･詐欺･強迫）･上田優弁護士（錯誤）

出版社

経済法令研究会

出版年

2017年

担当

小川泰寛弁護士

出版社

三協法規出版

出版年

2017年

｢実務家目線｣にこだわった民法(債権法)改正の解説書。民法(債権法)の所定の項目ごとに｢改正のポイント｣、｢解説｣、｢要件事実｣の三部構成となっているため目的に応じた利用が可能です。民法(債権法)改正の下における要件事実についても明確に言及がなされています。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。

担当

虎門中央法律事務所

出版社

民事法研究会

出版年

2017年

担当

今井和男弁護士(共著)

出版社

立花書房

出版年

2017年

今井和男弁護士が企業の危機管理に関する『反社会的勢力との関係』と題する論稿を寄せた公益財団法人公共政策調査会設立30周年記念論文集｢現代危機管理論 現代の危機の諸相と対策｣が立花書房より刊行されました。詳細につきましては出版社のウェブサイトをご参照下さい。

担当

臺庸子弁護士･浜本匠弁護士･中村克利弁護士･林田健太郎弁護士･荒井隆男弁護士･塗師純子弁護士･鈴木隆弘弁護士･松浦賢輔弁護士･北川泰裕弁護士･森謙司弁護士･山根航太弁護士･小川泰寛弁護士･横室直樹弁護士･船木久義弁護士･山下大輝弁護士

出版社

農林中金アカデミー

出版年

2017年

担当

殷宏亮中国弁護士(共著)

出版社

第一法規

出版年

2017年

本書は、日系企業の本社向けに、日本本社の気づき難い現地問題について、法律論だけでは十分に対応することのできないリスクを網羅する事例を含めて解説し、中国現地子会社の設立から撤退に至るまで、日本本社が行うべき中国におけるコンプライアンス体制の構築を助言したものです。中国子会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備に取り組まれる際に参考になる一冊になっています。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。

担当

山本一生弁護士（共著）

出版社

ぎょうせい

出版年

2017年

労働紛争の未然防止、迅速適正な解決に役立つ実践的な書として刊行された本書が全面的に改訂されました。 採用・就職から退職・解雇、労働契約の成立・継続・終了に至るまで各段階別に詳解するという従来のスタイルを踏襲しながら、最新裁判例や労働者派遣法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法、等の法令改正に対応しており、企業担当者の方にとっての実践的な書籍となっています。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。