Publications執筆
当事務所では、各弁護士による執筆活動はもちろんのこと、これまで当事務所が取り組んできた事件処理の経験や実務ノウハウを生かし、下記のとおり当事務所編著による執筆活動を活発に行っております。
- 新債権法下の債権管理回収実務Q&A
詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。
- 今から押さえておきたい! よくわかる改正民法コース
- 担当
- 中村克利弁護士（消滅時効）･北川泰裕弁護士（代理）･小川泰寛弁護士（賃貸借契約）･山下大輝弁護士（心裡留保･虚偽表示･詐欺･強迫）･上田優弁護士（錯誤）
- 出版社
- 経済法令研究会
- 出版年
- 2017年
- 民法（債権法）改正の概要と要件事実
- 担当
- 小川泰寛弁護士
- 出版社
- 三協法規出版
- 出版年
- 2017年
｢実務家目線｣にこだわった民法(債権法)改正の解説書。民法(債権法)の所定の項目ごとに｢改正のポイント｣、｢解説｣、｢要件事実｣の三部構成となっているため目的に応じた利用が可能です。民法(債権法)改正の下における要件事実についても明確に言及がなされています。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。
- 現代債権回収実務マニュアル〔第3巻〕 執行手続による債権回収－強制執行手続・担保権実行・強制競売－
- 担当
- 虎門中央法律事務所
- 出版社
- 民事法研究会
- 出版年
- 2017年
- 公益財団法人公共政策調査会設立30周年記念論文集｢現代危機管理論 現代の危機の諸相と対策｣
- 担当
- 今井和男弁護士(共著)
- 出版社
- 立花書房
- 出版年
- 2017年
今井和男弁護士が企業の危機管理に関する『反社会的勢力との関係』と題する論稿を寄せた公益財団法人公共政策調査会設立30周年記念論文集｢現代危機管理論 現代の危機の諸相と対策｣が立花書房より刊行されました。詳細につきましては出版社のウェブサイトをご参照下さい。
- JAバンク信用事業管理者講座テキスト（法務コンプライアンス関連項目についての分担執筆）
- 親会社が気づいていない中国子会社のリスクとそのマネジメント～リスク事例から学ぶ事前予防･事後対策～
- 担当
- 殷宏亮中国弁護士(共著)
- 出版社
- 第一法規
- 出版年
- 2017年
本書は、日系企業の本社向けに、日本本社の気づき難い現地問題について、法律論だけでは十分に対応することのできないリスクを網羅する事例を含めて解説し、中国現地子会社の設立から撤退に至るまで、日本本社が行うべき中国におけるコンプライアンス体制の構築を助言したものです。中国子会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備に取り組まれる際に参考になる一冊になっています。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。
- 新労働事件実務マニュアル（第4版）
- 担当
- 山本一生弁護士（共著）
- 出版社
- ぎょうせい
- 出版年
- 2017年
労働紛争の未然防止、迅速適正な解決に役立つ実践的な書として刊行された本書が全面的に改訂されました。 採用・就職から退職・解雇、労働契約の成立・継続・終了に至るまで各段階別に詳解するという従来のスタイルを踏襲しながら、最新裁判例や労働者派遣法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法、等の法令改正に対応しており、企業担当者の方にとっての実践的な書籍となっています。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。