Association Systemアソシエーション制
弊所では、金融・決済及び不動産並びに業種を問わず事業者に共通して問題が生じ得る以下の法分野について、アソシエーション制を導入しております。各アソシエーションに所属する弁護士は、各分野における法令等の改正、最新の司法判断の傾向などは勿論、実務対応により培った知見やノウハウを収集、整理のうえ共有し、専門的な問題に迅速かつ適切に対応できるよう努めております。 なお、現在、訴訟等の紛争解決に関するアソシエーションはございませんが、訴訟をはじめとする紛争解決については、所員全員が各々研鑽を積んでおり、豊富な対応実績を有しております。
金融・決済（リーダー 濵本匠弁護士・髙橋泰史弁護士・北川泰裕弁護士）
銀行法、金融商品取引法、保険業法といった各業法に加え、担保法制等の金融・決済に関連する法令や行政指針等の制定・改正の動向をキャッチアップし、また、これらの分野に関連する裁判例、行政処分事例等を調査し、実務における課題を踏まえた研究を行っています。これに加え、現在は十分な法整備等がなされていないテーマ（例えば、Web3.0（ウェブスリー）、ブロックチェーン、NFT やサステナブルファイナンス（SDGs/ESG金融・投資）、スタートアップファイナンス支援等） についても、各種審議会・研究会、論文、公刊物等を調査し、行政対応や将来的な法規制に向けた実務的な問題等について研究を進めています。
不動産（リーダー 臺庸子弁護士・林田健太郎弁護士）
不動産アソシエーションにおいては、不動産を対象とする取引の過程、すなわち、不動産の取得、管理及び売却という各局面において、判例が蓄積されている論点ないし当事務所で実際に関与した案件についてノウハウとなりうる情報を収集分析及び体系化して所内弁護士間で共有しています。 また、近時の土地利用に関連する民法等の改正や、金融法務とも接点のある不動産取引・投資におけるWeb3.0の動向もフォローし、最先端の事案においても的確に法的アドバイスができるよう常に準備をしています。
コーポレート（リーダー 柴田征範弁護士・平野賢弁護士・北川泰裕弁護士）
コーポレートアソシエーションにおいては、主として、会社法関連法令や取引所の自主規制、コーポレートガバナンス・コード等の実務指針や上場会社に関連する各種規制の改正動向を常にチェックし、これらの分野に関連する裁判例、処分例等の調査・研究を行っています。 これらに加え、M＆Aや株主総会対応に関しても、豊富な対応実績・事例を踏まえたノウハウを蓄積・共有し、特に最新のトレンドを意識した実務課題についての分析検討にも注力しています。
知的財産・IT（リーダー 柴田征範弁護士・塗師純子弁護士・望月崇司弁護士）
知的財産・ITアソシエーションにおいては、特許法、実用新案法、著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法、種苗法等の各種知的財産法分野における法改正情報やその他実務動向の情報収集に取り組むとともに最新の裁判例を精緻に分析し、アソシエーションメンバーの知的スキルの研鑽に励み知的財産・ＩＴ分野の問題に対する組織的な対応力を強化しています。 また、伝統的な知的財産法分野の動向に限らず、プログラム開発等に関連する紛争の研究をはじめ、ブロックチェーン、バーチャルリアルティ―、メタバースといった最新IT技術やエンターテインメント分野に関する動向についてもフォローし、専門性の高い問題や最新の問題についても、即応できる体制を構築しています。
国際業務（リーダー 平野賢弁護士・鈴木隆弘弁護士・望月崇司弁護士）
国際業務アソシエーションにおいては、英文契約書のレビューや外国企業との交渉、国際的な紛争解決（仲裁・訴訟）業務、外国法共同事業を実施している安理律師事務所やその他の提携事務所との案件を通じて得た、基本的な知識やノウハウ、国際案件特有の問題や落とし穴になりうる点等の情報を整理・分析し、所内で共有することで、国際業務の受任体制を強化しています。 また、当事務所の顧客に対し、各国の最新の情勢に応じた的確な法的アドバイスができるよう、海外に在住している弁護士や各国の法律事務所の弁護士との情報交換を行うことで、各国の最新の情勢や現地のホットトピックの把握に努めています。
労務管理（リーダー 正田賢司弁護士・山本一生弁護士）
労務管理アソシエーションにおいては、人事労務問題に関する組織的な対応力向上のため、実務的に問題となることが多いテーマや、実務的に関心の高いテーマに関連する裁判例、最新の文献等の情報収集、それらの分析検討を行い、当該テーマに関する実務的なポイントとなる知見・ノウハウの集積、アップデートを行っています。 このようにして集積された知見・ノウハウについては、日々のご相談、訴訟事件等の対応において活用することで依頼者の皆様に還元するとともに、虎中通信や各種の雑誌への寄稿や、社内研修・セミナー等を通じて積極的な対外発信も行っています。
競争法（リーダー 板垣幾久雄弁護士・小倉慎一弁護士）
競争法アソシエーションにおいては、主として、独占禁止法、下請法、不正競争防止法の法分野を対象とし、その対象分野に関連する裁判例や審決例のほか、排除措置命令等の行政処分や下請法勧告等の事例を調査収集し、問題とされた事案の分析・検討をしています。 近時は、不正競争防止法に関連した営業秘密の情報漏洩の問題をはじめ、社会的なトピックとなる事案等を題材に、企業が営業秘密の漏洩を防止するために予めとっておくべき対策（事前対策）及び実際に漏洩被害が発生した場合の対応策（事後対応）の両方の観点から研究を深めていくことにも注力しています。
リスクマネジメント（リーダー 有賀隆之弁護士・荒井隆男弁護士）
危機管理アソシエーションにおいては、主として、不正調査や開示対応など企業不祥事に際する一連の対応実務および企業不祥事の予防態勢（内部統制システムや内部通報制度の拡充等）に関し、臨床法務の実績に基づくノウハウの共有や適用諸法令及びそれらの解釈適用に関する裁判例といった情報について収集や分析検討を行っています。 また、近時は、AML（Anti-Money Laundering）や反社会的勢力排除の社会的機運の高まりを受け、AMLおけるリスク遮断措置の限界や反社会的勢力排除の理論的問題に関する事例、警察等の当局の動向、反社会的勢力の情勢にかかる情報の収集や共有に特に注力しております。
刑事事件（リーダー 有賀隆之弁護士・小倉慎一弁護士）
刑事事件アソシエーションにおいては、自社が被害者となった場合の事実調査や捜査機関への相談を含む告訴等の対応、自社従業員が第三者に対する加害者や被疑者とされた場合の捜査協力等の対応、捜査機関に事実誤認がある場合（否認事件）の対応等の実務的な検討のほか、企業にまつわる経済犯罪（詐欺、横領、背任等）を中心とした刑事事件に関連する裁判例、最新の文献等の情報収集、それらの分析検討を行い、当該テーマに関する実務的なポイントとなる知見・ノウハウの集積、アップデートを行っています。 このようにして集積された知見・ノウハウについては、日々のご相談等の対応において活用することで依頼者の皆様に還元しております。