虎門中央法律事務所

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お知らせ
講演・セミナー
執筆
採用
  • お知らせ
    2015/12
    寺澤春香弁護士・西河真也弁護士・船木久義弁護士・三﨑一会弁護士・山下大輝弁護士及び湯川信吾弁護士の6名が新しく当事務所に入所致しました。
  • 講演・セミナー
    2015/12
    2015年12月1日(火)に田村正博弁護士が『ストーカー行為等における被害者保護の課題と支援について』(内閣府主催)で、パネルディスカッションのコーディネーターとして参加しました。
  • 執筆
    2015/12
    臺庸子弁護士が執筆した「Q&A労務 労働者派遣法改正の概要と留意点」が商工ジャーナル490号(商工中金経済研究所)に掲載されました。
  • 講演・セミナー
    2015/12
    2015年12月21日(月)に佐藤亮弁護士・林田健太郎弁護士が『私的整理について』と題する講演を行いました。
  • 講演・セミナー
    2015/11
    2015年11月12日(木)、13日(金)、19日(木)、20日(金)に浜本匠弁護士が『債権管理・回収の法務と実務』(主催者:全国信用保証協会連合会)と題する講演を行いました。
  • 執筆
    2015/12
    浜本匠弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第35回 マイナンバー制度が始まります!」が金融法務事情2031号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 講演・セミナー
    2015/12
    2015年12月4日(金)に山崎哲央弁護士・山本一生弁護士が『不動産開発、運用における倒産手続の影響』と題する講演を行いました。
  • 講演・セミナー
    2015/11
    2015年11月20日(金)に田村正博弁護士が『警察幹部に求められるもの』と題する講演を行いました。
  • 執筆
    2015/11
    田村正博弁護士が執筆した『全訂警察行政法解説〔第二版〕』が東京法令出版から刊行致しました。内容につきましては「執筆」をご覧下さい。
  • 執筆
    2015/11
    臺庸子弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第34回 労働者派遣法の改正」が金融法務事情2029号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 講演・セミナー
    2015/10
    2015年10月30日(金)に田村正博弁護士が『日本で犯罪被害者庁をつくるなら』で、パネルディスカッションのパネリストとして参加しました。
  • 執筆
    2015/10
    正田賢司弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第33回 派遣社員に対するセクシュアル・ハラスメント」が金融法務事情2027号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 講演・セミナー
    2015/10
    2015年10月22日(木)に田村正博弁護士が『Victim Support by Police in Japan - History and Today's Situation』と題する講演を行いました。
  • 講演・セミナー
    2015/10
    2015年10月21日(水)に荒井隆男弁護士が『企業コンプライアンスの確立とリスクマネージメント』(主催者:原宿地区特防協)と題する講演を行いました。
  • 採用
    2015/10
    第69期司法修習予定者向け事務所説明会につきましては、全日程を終了致しました。
  • 講演・セミナー
    2015/10
    2015年9月30日(水)に柴田征範弁護士が『役員の責任の重さについて~ケーススタディを通して~』と題する講演を行いました。
  • 講演・セミナー
    2015/09
    2015年9月25日(金)に佐藤亮弁護士・小川泰寛弁護士が『不動産事業者のための「信託」基礎講座』(主催者:綜合ユニコム)と題する講演を行いました。
  • 講演・セミナー
    2015/09
    2015年9月7日(月)に浜本匠弁護士が『金融法務の動向』と題する講演を行いました。
  • 採用
    2015/08
    第69期司法修習予定者の方を対象とした採用に向けた事務所説明会の情報を掲載致しました。
  • お知らせ
    2015/08
    このたび当事務所(東京)は、平成27年8月4日(火)より下記ビルに移転し、業務を開始することとなりました。
    これを機に、皆様のニーズにより一層お応えできますよう、心を新たに邁進して参りますので、今後とも倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
    【新事務所住所】
    〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目1番18号 ヒューリック虎ノ門ビル(受付4階)
    TEL 03-3591-3281(代表)  FAX 03-3591-3086
    ※電話番号、FAX番号に変更はございません。
    アクセスマップはこちら
  • 執筆
    2015/07
    林田健太郎弁護士が執筆した「保険金支払義務の履行期(東京地判平成25年5月17日)」が 保険事例研究会レポート第288号2015.7(公益財団法人生命保険文化センター)に掲載されました。
  • 執筆
    2015/07
    小倉慎一弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第32回 ストレスチェック」が金融法務事情2021号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 講演・セミナー
    2015/07
    2015年7月14日(火)に正田賢司弁護士が『経営者に求められる危機管理対応のあり方や危機対応の戦略』と題する講演を行いました。
  • 執筆
    2015/07
    荒井隆男弁護士が参加した「《座談会》[最新版]金融機関における反社会的勢力排除への実務対応」が金融法務事情2021号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 執筆
    2015/06
    当事務所が編集した『現代債権回収実務マニュアル〔第2巻〕裁判手続による債権回収-債務名義の取得・保全手続-』が民事法研究会から刊行致しました。
  • 執筆
    2015/06
    荒井隆男弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第31回 従業員の競業制限と引抜行為」が金融法務事情2019号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 採用
    2015/06
    平成28年3月に四年制大学または大学院を卒業(修了)見込みの方(全学部全学科)を対象とした法務スタッフ採用につきましては、受付を終了致しました。
  • 講演・セミナー
    2015/05
    2015年5月22日(金)に今井和男弁護士・正田賢司弁護士・山崎哲央弁護士が『コーポレートガバナンスとIR総会~平成26年会社法改正 日本版スチュワードシップ・コードコーポレートガバナンス・コード~』と題する講演を行いました。
  • 採用
    2015/05
    平成28年3月に四年制大学または大学院を卒業(修了)見込みの方(全学部全学科)を対象とした事務所訪問につきましては、受付を終了致しました。
  • 執筆
    2015/05
    山本一生弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第29回 行方不明の従業員への対応」が金融法務事情2015号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 執筆
    2015/05
    山本一生弁護士が執筆した『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』が日本法令から刊行致しました。内容につきましては「執筆」をご覧下さい。
  • 採用
    2015/04
    平成28年3月に四年制大学または大学院を卒業(修了)見込みの方(全学部全学科)を対象とした法務スタッフ採用に関する情報についての情報を掲載致しました。
  • 執筆
    2015/04
    今井和男弁護士・柴田征範弁護士・板垣幾久雄弁護士・林田健太郎弁護士・望月崇司弁護士が執筆した『平成26年会社法改正後のIR総会とガバナンス』が商事法務から刊行致しました。内容につきましては「執筆」をご覧下さい。
  • 採用
    2015/04
    平成28年3月に四年制大学または大学院を卒業(修了)見込みの方(全学部全学科)を対象とした事務所訪問についての情報を掲載致しました。
  • 執筆
    2015/04
    田村正博弁護士が執筆した「警察における法令と実務の動き」が犯罪と非行第179号(公益財団法人日立みらい財団)に掲載されました。
  • お知らせ
    2015/03
    当事務所所属の弁護士を名乗って電話を架け、インターネットのサイト利用料を請求するといった事案が発生しているようですが、当事務所及び当事務所所属の弁護士はそのような請求をいっさい行っていません。ご注意ください。
  • 執筆
    2015/03
    2月に中国・広州にて発生したシチズン子会社の広州工場における労働紛争に関し、陳軼凡外国法事務弁護士が日本経済新聞社より取材を受けました。 本記事は、2015年2月23日の日本経済新聞電子版「シチズン、中国1000人一斉解雇の衝撃」として報道されています。 (注:本記事中陳外国法事務弁護士は「虎門中央法律事務所(東京 港区)弁護士陳軼凡」と記載されていますが、同弁護士は、2014年12月1日に日本において外国法事務弁護士として登録されており、正しい表記は「虎門中央法律事務所 世澤外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業) 外国法事務弁護士(中国)陳軼凡」です。)
  • 講演・セミナー
    2015/03
    2015年3月11日(水)に陳軼凡外国法事務弁護士・殷宏亮中国弁護士が『中国商業賄賂及び独禁法への実務対応について』(主催者:日本関税協会)と題する講演を行いました。
  • 講演・セミナー
    2015/03
    2015年3月4日(大阪)及び同6日(東京)、今井和男弁護士・有賀隆之弁護士・荒井隆男弁護士及び松浦賢輔弁護士がサービサー役職員向けの『最新の裁判例に学ぶ「Nice compliance! 」の実践』と題する講演を行いました。
  • 執筆
    2015/03
    田村正博弁護士が執筆した「暴力団排除条例と今後の組織犯罪法制」が産大法学48巻1・2合併号(京都産業大学法学会)に掲載されました。
  • 執筆
    2015/02
    佐藤慶弁護士が執筆した「労働・社会保障判例紹介 賞与としての株式取得権の賃金性と労基法二四条[東京地裁平成24.4.10判決]」が民商法雑誌151巻4・5号(有斐閣)に掲載されました。
  • 講演・セミナー
    2015/02
    2015年2月26日(木)に柴田征範弁護士が『会社法改正が貴社に及ぼす影響』と題する講演を行いました。
  • 講演・セミナー
    2015/02
    2015年2月19日(木)に今井和男弁護士・田村正博弁護士・荒井隆男弁護士・塗師純子弁護士・小倉慎一弁護士が『反社会的勢力からの企業防衛』(主催者:経営戦略研究所)と題する講演を行いました。
  • 執筆
    2015/02
    荒井隆男弁護士・塗師純子弁護士・松浦賢輔弁護士・山根航太弁護士が執筆した『民事介入暴力対策マニュアル第5版』がぎょうせいから刊行致しました。内容につきましては「執筆」をご覧下さい。
  • 執筆
    2015/02
    有賀隆之弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第27回 休憩時間」が金融法務事情2011号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 執筆
    2015/02
    荒井隆男弁護士が執筆した「任意売却の留意点」「反社債務者との間のリスケジューリングの可否」という論稿が金融法務事情2011号「特集[最新版]反社・マネロンへの実務対応」(金融財政事情研究会)へ掲載されました。 
  • 執筆
    2015/02
    山崎哲央弁護士・林田健太郎弁護士・小倉慎一弁護士・鈴木隆弘弁護士・山本一生弁護士・森謙司弁護士・山根航太弁護士が執筆した『CSのための金融実務必携ー高齢者・相続・未成年・養子・外国人・離婚』が金融財政事情研究会から刊行致しました。内容につきましては「執筆」をご覧下さい。
  • 執筆
    2015/02
    浜本匠弁護士が執筆した「支店長のための労務管理講座第26回 休憩時間中の自転車事故(使用者責任、労災)」が金融法務事情2009号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 執筆
    2015/01
    2015年1月21日(水)に荒井隆男弁護士が損害保険会社において『反社会的勢力リスク管理の在り方と反社会的勢力排除の実践』と題する講演を行いました。