Memberメンバー紹介
弁護士(日本国及び米国ニューヨーク州登録)望月 崇司Takashi Mochizuki
所属弁護士会:東京弁護士会
訴訟などの紛争処理案件に多く関与し、特に、被告/債務者が海外に居住するケースなどの国際訴訟に精力的に取り組んできた。その他、法分野としては知的財産権(主に著作権法)に関する紛争・相談等を多く取り扱ってきた。
2016年9月から2017年7月まで、アメリカに所在する日系資本のメーカーに企業内弁護士として勤務。同社において、契約書チェック・管理、訴訟対応・管理、コンプライアンスなど企業内弁護士として幅広い業務に関与した経験を活かし、現在、グローバルなリーガルアドバイスを提供している。日本語および英語による業務が可能。
2002年3月 | 上智大学法学部卒業 |
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2008年3月 | 慶應義塾大学法科大学院修了 |
2009年12月 | 東京弁護士会登録、当事務所入所 |
2016年5月 | Georgetown University Law Center (LL.M. in International Business and Economic Law) 修了 |
2016年9月~2017年7月 | AS America, Inc. d/b/a American Standard Brands勤務 |
2016年10月 | NY州司法試験合格 |
2017年7月 | NY州弁護士登録 |
2017年9月 | 当事務所復帰 |
主な業務分野
- 国内外のM&A・知的財産権・国内外の訴訟/紛争解決
- コンプライアンス、規制法対応、危機管理
主な活動
- 著作権法学会(2012年5月~2014年3月)
- 民事訴訟問題等特別委員会(東京弁護士会)(2011年4月~2014年3月)
執筆した書籍
- 『<<マンガで学ぶ>>営業店における外国人顧客対応講座』(きんざい / 2020年)
- 『Q&A 外国人との共生社会における金融実務』(金融財政事情研究会 / 2019年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第3巻〕 執行手続による債権回収-強制執行手続・担保権実行・強制競売-』(民事法研究会 / 2017年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第2巻〕裁判手続による債権回収-債務名義の取得・保全手続-』(民事法研究会 / 2015年)
- 『平成26年会社法改正後のIR総会とガバナンス』(商事法務 / 2015年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第1巻〕通常の債権回収』(民事法研究会 / 2014年)
- 『取引の相手方と金融実務(改訂版)』(金融財政事情研究会 / 2013年)
- 『民事訴訟代理人の実務 Ⅱ争点整理』(青林書院 / 2011年)
執筆した雑誌記事
- 「新型コロナウイルス感染症を踏まえた6月定時株主総会における実務対応」(金融法務事情2138号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 最終回:ハイリスク取引・疑わしい取引に該当する場合」(JA金融法務596号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第2回:個人による口座開設の場合」(JA金融法務591号(経済法令研究会) / 2019年)
- 「知っておきたい 外国人との金融取引の基本知識」(JA金融法務583号(経済法令研究会) / 2019年)
- 「改正入管法の概要と金融機関の実務対応」(金融法務事情2107号(金融財政事情研究会) / 2019年)
担当したセミナー
- 「公益通報者保護法の改正ポイント(主催者:都内大手金融機関)」(2022/5)
- 「個人情報等の情報保護について(主催者:都内IT企業)」(2022/2)
- 「内部通報窓口担当者向け研修(主催者:製造業企業)」(2021/12)
- 「内部通報制度の概要と窓口対応(主催者:都内大手金融機関)」(2021/11)
- 「<総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法(全4回・全6講) ≪第4回≫[第5講]保全・執行 [第6講]倒産手続(主催者:商事法務・債権管理実務研究会)」(2021/7)
- 「個人情報等の情報保護について(主催者:都内IT企業)」(2021/2)
- 「WEBコンテンツの権利保護について(主催者:グローバル医療機器販売会社)」(2021/1)
- 「役員・部室店長が理解しておくべき「内部通報制度」の重要性(主催者:都内大手金融機関)」(2021/1)
- 「内部通報窓口の実務対応(主催者:都内大手金融機関)」(2020/10)
- 「個人情報保護法の3年ごとの見直しとパワハラ防止対策の法制化(主催者:都内企業)」(2020/2)
- 「ブロックチェーンを巡る法規制(TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT)(主催者:TEAMZ,Inc.)」(2019/4)
- 「不動産関連業務と民法改正(主催者:不動産会社)」(2019/4)
- 「英文契約チェックの基本」(2014/9)
- 「金銭執行における諸問題」(2014/7)
- 「新しい国際裁判管轄法制の基礎知識~平成23年民事訴訟法等改正の概要~」(2012/6)
- 「成長企業における役員・幹部社員の役割と責任」(2012/3)