Practice Areas取扱業務
当事務所では、各弁護士による執筆活動はもちろんのこと、これまで当事務所が取り組んできた事件処理の経験や実務ノウハウを生かし、下記のとおり当事務所編著による執筆活動を活発に行っております。
コンプライアンス各種規制法対応、内部統制システム構築支援、反社会的勢力排除
主な論文・著作 [書籍]
- 『台湾進出企業の法務・コンプライアンス―設立・運営から紛争解決手続・撤退まで―』(民事法研究会 / 2024年)
- 『「《マンガでわかる》営業店における外国人顧客対応講座」~取引時、与信管理、マネロン・テロ資金供与対策等における留意点~』(金融財政事情研究会 / 2024年)
- 『公益財団法人公共政策調査会設立30周年記念論文集「現代危機管理論 現代の危機の諸相と対策」』(立花書房 / 2017年)
- 『新時代の刑事法学-椎橋隆幸先生古希記念(下巻)』(信山社 / 2016年)
- 『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版 / 2016年)
- 『民事介入暴力対策マニュアル第5版』(ぎょうせい / 2015年)
- 『現場警察官権限解説第三版(上巻及び下巻)』(立花書房 / 2014年)
- 『実戦! 社会VS暴力団~暴対法20年の軌跡』(金融財政事情研究会 / 2013年)
- 『暴力団排除条例で変わる市民生活』(民事法研究会 / 2012年)
- 『暴力団排除と企業対応の実務』(商事法務 / 2011年)
- 『反社会的勢力リスク管理の実務』(商事法務 / 2009年)
主な論文・著作 [雑誌]
- 「カスタマー・ハラスメント対応における留意点」(商工ジャーナル600号(商工中金経済研究所) / 2025年)
- 「ビジネスと人権~人権尊重ガイドラインの概要~」(商工ジャーナル579号(商工中金経済研究所) / 2023年)
- 「警察による暴力団離脱者の預貯金口座開設支援策」(季刊 事業再生と債権管理179号(金融財政事情研究会) / 2023年)
- 「金融機関による反社会的勢力対応のこれから」(銀行法務21 892号(経済法令研究会) / 2022年)
- 「継続就業証明書に基づく暴力団離脱者への口座開設」(季刊 事業再生と債権管理172号(金融財政事情研究会) / 2021年)
- 「Q&A法務 施行目前の改正消費者契約法」(商工ジャーナル530号(商工中金経済研究所) / 2019年)
- 「暴力団排除条例における利益供与の禁止」(商工ジャーナル517号(商工中金経済研究所) / 2018年)
- 「インタビュー 国際組織犯罪対策に求められる「テロ等準備罪」法」(第三文明692号(第三文明社) / 2017年)
- 「暴力団排除条例と今後の組織犯罪法制」(産大法学48巻1・2合併号(京都産業大学法学会) / 2015年)
- 「反社会的勢力を取り巻く社会情勢と事業者のリスク」(月刊KINZAI Financial Plan354号(きんざい) / 2014年)
- 「事例で学ぶ 反社排除の検討プロセス」(ビジネス法務14巻2号(中央経済社) / 2013年)
- 「信用保証協会との間の保証契約において債務者が反社会的勢力だと判明した場合における錯誤無効の成否と金融実務における対応」(事業再生と債権管理2013年秋号(金融財政事情研究会) / 2013年)
- 「経営破綻とコンプライアンス」(法の支配170号(日本法律家協会) / 2013年)
- 「反社会的勢力への対応Q&A」(市民と法74号(民事法研究会) / 2012年)
- 「反社会的勢力排除へ向けた法律事務所の取組み」(市民と法74号(民事法研究会) / 2012年)
- 「ゼロからはじめる社内管理体制の整備」(ビジネス法務2011年11月号(中央経済社) / 2011年)
- 「取引先が反社勢力と判明した場合の対応策 ~関係遮断をいかにすべきか~」(ビジネス法務2011年6月号(中央経済社) / 2011年)
- 「企業倫理の確立に向けて」(経済Trend2003年10月号(日本経団連) / 2009年)
- 「コンプライアンスの定着に向けて」(金融コンプライアンス2003年2月号(金融検定協会) / 2009年)