Practice Areas取扱業務
コンプライアンス、規制法対応、危機管理
企業活動に際し、開示義務違反、偽装表示、反社会的勢力の関与、様々な業法の違反等の不祥事がいったん起きれば、企業やその役員への直接的な損害賠償請求、さらにはブランドイメージの低下などによる損失の発生が避けられません。さらに、近時いわゆる米国FCPA(外国公務員汚職防止法)、欧米の競争法等海外の法令違反に基づき、日本企業が多額の罰金・課徴金を課されるなどの事案が相次いでおり、海外へ進出している多くの企業にとって非常に危機意識が高まっているところです。
当事務所では、このような法令違反等不祥事に関し、平時におけるコンプライアンス体制整備、研修の実施、公益通報制度窓口等社外窓口の設置・対応、インターナル・オーディット(社内・グループ内監査)支援に加え、実際に事故が起きた場合の関係者(顧客、取引先、監督官庁、従業員等)への適切かつ迅速な対応、第三者委員会の立ち上げ等コンプライアンス、危機管理対応を行っております。
独占禁止法等国内外の競争法については、「独占禁止法、反トラスト法、下請法、景表法」を合わせてご確認下さい。
当事務所の弁護士が関与した主な案件・実績
- 上場企業の公益通報者保護法の外部窓口としての業務を受任し、一般的相談から内部告発まで多種多様な相談案件を担当しております。
- 警察庁出身者並びに金融庁及び財務局への出向経験者が、銀行、証券会社等に対して金融商品取引法(インサイダー取引規制を含む)、犯罪収益移転防止法その他レギュレーションについて実務的、実効的な指導・助言を行っております。
- 様々な業種において、コンプライアンスプログラム整備を支援、コンプライアンス研修を多数担当しております。
- クライアント企業のコンプライアンス、内部監査部門と共同し、外部監査・内部監査のサポートをしております。
- 企業の不祥事が疑われる事件において、外部者(第三者委員会)として、または内部監査部門等と協働して不正調査を行っております。
- 銀行、保険会社、リース会社、信販・クレジットカード、サービサー等の様々な業種において、反社会的勢力排除の実績を多数有しております。
- 消費者被害を含む不祥事において、発生から、消費者・マスコミへの対応や監督官庁への報告を経て事なきを得るまで、一貫して助言・指導しました。
- リコール対象製品に関連した不当要求への相談に対応しました。
主な論文・著作 [書籍]
- 『社会安全政策論』(立花書房 / 2018年)
- 『公益財団法人公共政策調査会設立30周年記念論文集「現代危機管理論 現代の危機の諸相と対策」』(立花書房 / 2017年)
- 『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』(商事法務 / 2016年)
- 『警察官のための憲法講義【補訂2版】』(東京法令出版 / 2016年)
- 『新時代の刑事法学-椎橋隆幸先生古希記念(下巻)』(信山社 / 2016年)
- 『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版 / 2016年)
- 『民事介入暴力対策マニュアル第5版』(ぎょうせい / 2015年)
- 『現場警察官権限解説第三版(上巻及び下巻)』(立花書房 / 2014年)
- 『実戦! 社会VS暴力団~暴対法20年の軌跡』(金融財政事情研究会 / 2013年)
- 『暴力団排除条例で変わる市民生活』(民事法研究会 / 2012年)
- 『暴力団排除と企業対応の実務』(商事法務 / 2011年)
- 『反社会的勢力リスク管理の実務』(商事法務 / 2009年)
主な論文・著作 [雑誌]
- 「継続就業証明書に基づく暴力団離脱者への口座開設」(季刊 事業再生と債権管理172号(金融財政事情研究会) / 2021年)
- 「親密圏内事案における警察の刑事的介入(研究報告)」(社会安全・警察学5号(京都産業大学社会安全・警察学研究所) / 2019年)
- 「警察の個人保護型捜査の課題」(警察政策21巻(立花書房) / 2019年)
- 「インタビュー 「森友公文書改竄問題」の本質と今後の課題」(第三文明702号(第三文明社) / 2018年)
- 「警察の刑事的介入の基本的な考え方と近時の変容」(社会安全・警察学4号(京都産業大学社会安全・警察学研究所) / 2018年)
- 「暴力団排除条例における利益供与の禁止」(商工ジャーナル517号(商工中金経済研究所) / 2018年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第14回)「講演の部」最終回」(捜査研究799号(東京法令出版) / 2017年)
- 「インタビュー 国際組織犯罪対策に求められる「テロ等準備罪」法」(第三文明692号(第三文明社) / 2017年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第13回)」(捜査研究798号(東京法令出版) / 2017年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第12回)」(捜査研究797号(東京法令出版) / 2017年)
- 「警察における情報の取得及び管理に関する行政法的統制」(産大法学50巻1・2号合併号(京都産業大学法学会) / 2017年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第11回)」(捜査研究796号(東京法令出版) / 2017年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第10回)」(捜査研究794号(東京法令出版) / 2017年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第9回)」(捜査研究793号(東京法令出版) / 2017年)
- 「警察に対する国民の不信感を払拭するには都道府県公安委を正しく機能させることだ」(Journalism320号(朝日新聞社) / 2017年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第8回)」(捜査研究792号(東京法令出版) / 2016年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第7回)」(捜査研究791号(東京法令出版) / 2016年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第6回)」(捜査研究790号(東京法令出版) / 2016年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第5回)」(捜査研究789号(東京法令出版) / 2016年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第4回)」(捜査研究787号(東京法令出版) / 2016年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第3回)」(捜査研究786号(東京法令出版) / 2016年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第2回)」(捜査研究785号(東京法令出版) / 2016年)
- 「警察組織管理者に求められるもの(第1回)」(捜査研究784号(東京法令出版) / 2016年)
- 「暴力団排除条例と今後の組織犯罪法制」(産大法学48巻1・2合併号(京都産業大学法学会) / 2015年)
- 「反社会的勢力を取り巻く社会情勢と事業者のリスク」(月刊KINZAI Financial Plan354号(きんざい) / 2014年)
- 「反社か否かを「正面から問う」ことも場合によっては有効」(週刊金融財政事情3078号(金融財政事情研究会) / 2014年)
- 「事例で学ぶ 反社排除の検討プロセス」(ビジネス法務14巻2号(中央経済社) / 2013年)
- 「信用保証協会との間の保証契約において債務者が反社会的勢力だと判明した場合における錯誤無効の成否と金融実務における対応」(事業再生と債権管理2013年秋号(金融財政事情研究会) / 2013年)
- 「経営破綻とコンプライアンス」(法の支配170号(日本法律家協会) / 2013年)
- 「反社会的勢力への対応Q&A」(市民と法74号(民事法研究会) / 2012年)
- 「反社会的勢力排除へ向けた法律事務所の取組み」(市民と法74号(民事法研究会) / 2012年)
- 「ゼロからはじめる社内管理体制の整備」(ビジネス法務2011年11月号(中央経済社) / 2011年)
- 「取引先が反社勢力と判明した場合の対応策 ~関係遮断をいかにすべきか~」(ビジネス法務2011年6月号(中央経済社) / 2011年)
- 「対話形式でリアルに再現 反社会的勢力対応マニュアル」(ビジネス法務2005年11月号(中央経済社) / 2009年)