虎門中央法律事務所

Practice Areas取扱業務

コンプライアンス、規制法対応、危機管理

企業活動に際し、開示義務違反、偽装表示、反社会的勢力の関与、様々な業法の違反等の不祥事がいったん起きれば、企業やその役員への直接的な損害賠償請求、さらにはブランドイメージの低下などによる損失の発生が避けられません。さらに、近時いわゆる米国FCPA(外国公務員汚職防止法)、欧米の競争法等海外の法令違反に基づき、日本企業が多額の罰金・課徴金を課されるなどの事案が相次いでおり、海外へ進出している多くの企業にとって非常に危機意識が高まっているところです。

当事務所では、このような法令違反等不祥事に関し、平時におけるコンプライアンス体制整備、研修の実施、公益通報制度窓口等社外窓口の設置・対応、インターナル・オーディット(社内・グループ内監査)支援に加え、実際に事故が起きた場合の関係者(顧客、取引先、監督官庁、従業員等)への適切かつ迅速な対応、第三者委員会の立ち上げ等コンプライアンス、危機管理対応を行っております。

独占禁止法等国内外の競争法については、「独占禁止法、反トラスト法、下請法、景表法」を合わせてご確認下さい。

当事務所の弁護士が関与した主な案件・実績

  • 上場企業の公益通報者保護法の外部窓口としての業務を受任し、一般的相談から内部告発まで多種多様な相談案件を担当しております。
  • 警察庁出身者並びに金融庁及び財務局への出向経験者が、銀行、証券会社等に対して金融商品取引法(インサイダー取引規制を含む)、犯罪収益移転防止法その他レギュレーションについて実務的、実効的な指導・助言を行っております。
  • 様々な業種において、コンプライアンスプログラム整備を支援、コンプライアンス研修を多数担当しております。
  • クライアント企業のコンプライアンス、内部監査部門と共同し、外部監査・内部監査のサポートをしております。
  • 企業の不祥事が疑われる事件において、外部者(第三者委員会)として、または内部監査部門等と協働して不正調査を行っております。
  • 銀行、保険会社、リース会社、信販・クレジットカード、サービサー等の様々な業種において、反社会的勢力排除の実績を多数有しております。
  • 消費者被害を含む不祥事において、発生から、消費者・マスコミへの対応や監督官庁への報告を経て事なきを得るまで、一貫して助言・指導しました。
  • リコール対象製品に関連した不当要求への相談に対応しました。

主な論文・著作 [雑誌]