Practice Areas取扱業務

国内外の訴訟／紛争解決交渉、保全・訴訟・執行、債権回収

当事務所は、これまで様々な訴訟・仲裁・交渉案件に携わってまいりました。債権回収や損害賠償請求などの一般民事・商事事件のほか、知的財産権（「知的財産権」の項目をご参照下さい。）、労働（「人事・労務」の項目をご参照ください。）などの専門的な紛争案件についても幅広い経験を有しています。

また、近時、行政・税務当局による処分に対しても、株主への説明責任、善管注意義務の観点からも主張すべきことはするとの姿勢が必要となっており、行政機関に対して不服申立手続や行政訴訟を提起するなど経験を有しており、上記当事務所の対応は、コンプライアンスという観点からも高い評価を得ています。

権利の真の実現のための強制執行手続はもちろん、必要に応じて適切な保全手続を行うことで、紛争解決におけるトータルサービスを提供しています。

裁判外の交渉において、クライアントの意向を最大限に汲みつつ、訴訟に至ることなく迅速に解決を図ることも得意としています。

国内案件にとどまらず、国際仲裁その他海外の企業との間の紛争における交渉の代理など国際的な案件にも対応しています。

民事再生手続における取立委任手形の商事留置権の取扱いにつき最高裁として初めての判断を示した事件や、預金約款に導入した暴力団排除条項について導入前の預金者に対する拘束力を肯定した判決、暴力団関係者についてその属性に対する錯誤の成立を認めて、契約の有効な成立を否定した判決など、先例的価値が高いとして判例雑誌等の刊行物に取り上げられた事件を多数手掛けております。
不正競争防止法や著作権法など知的財産法に基づく差止等請求及び損害賠償請求について、豊富な経験を有しております。
税務等のその他の専門的な紛争について、多くの経験を有しております。
様々な業種の企業間の請負契約や業務委託契約、売買契約などの契約に関して、債務不履行責任又は不法行為責任が問題となる事案を中心に、数多くの事案を担当し、解決してまいりました。
集合物譲渡担保・集合債権譲渡・ファクタリングその他複雑な債権担保手法を用いた債権保全策の策定・実行、動産売買の先取特権に基づく物上代位等の特殊な債権回収に関する幅広い経験をも有しております。
自助売却、船舶の仮差押えなど、様々な執行・保全手続について精通しております。