Practice Areas取扱業務
当事務所では、各弁護士による執筆活動はもちろんのこと、これまで当事務所が取り組んできた事件処理の経験や実務ノウハウを生かし、下記のとおり当事務所編著による執筆活動を活発に行っております。
金融・決済銀行法、貸金業法、資金決済法、金融商品取引法、金融サービス法
主な論文・著作 [書籍]
- 『金融機関の法務対策6000講 第V巻 担保編』(きんざい / 2022年)
- 『<<マンガで学ぶ>>営業店における外国人顧客対応講座』(きんざい / 2020年)
- 『Q&A 外国人との共生社会における金融実務』(金融財政事情研究会 / 2019年)
- 『金融機関のための相続法改正Q&A』(経済法令研究会 / 2018年)
- 『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』(金融財政事情研究会 / 2017年)
- 『今から押さえておきたい! よくわかる改正民法コース』(経済法令研究会 / 2017年)
- 『民法(債権法)改正の概要と要件事実』(三協法規出版 / 2017年)
- 『現代債権回収実務マニュアル〔第3巻〕 執行手続による債権回収-強制執行手続・担保権実行・強制競売-』(民事法研究会 / 2017年)
- 『JAバンク信用事業管理者講座テキスト(法務コンプライアンス関連項目についての分担執筆)』(農林中金アカデミー / 2017年)
- 『Q&A債権法改正かわる金融取引』(金融財政事情研究会 / 2014年)
- 『銀行窓口の法務対策4500講[V]』(金融財政事情研究会 / 2013年)
- 『取引の相手方と金融実務(改訂版)』(金融財政事情研究会 / 2013年)
- 『企業による暴力団排除の実践』(商事法務 / 2013年)
- 『不動産ファイナンスの再生・回収実務』(きんざい / 2012年)
- 『新訂 貸出管理回収手続双書 回収』(きんざい / 2010年)
- 『銀行窓口の法務対策 3800講(IV)(V)』(金融財政事情研究会 / 2009年)
- 『実務解説 信託法Q&A』(ぎょうせい / 2009年)
- 『銀行窓口の法務対策 3300講(追補)』(金融財政事情研究会 / 2009年)
- 『銀行窓口の法務対策 3300講(下巻)』(金融財政事情研究会 / 2009年)
主な論文・著作 [雑誌]
- 「金融機関のAML/CFT対応と反社会的勢力対策-急務のマネロン等対策・口座開設支援を巡る課題と実務対応-」(銀行法務21 889号(経済法令研究会) / 2022年)
- 「わかりやすい相続実務の基礎知識⑧・最終回「単純承認でない場合の債権管理・保全策」」(銀行法務21 867号(経済法令研究会) / 2021年)
- 「わかりやすい相続実務の基礎知識⑦「相続財産に対する強制的債権回収策」」(銀行法務21 866号(経済法令研究会) / 2021年)
- 「わかりやすい相続実務の基礎知識⑥「生前整理と遺産整理」」(銀行法務21 865号(経済法令研究会) / 2021年)
- 「わかりやすい相続実務の基礎知識⑤「遺言(確認方法、当初からある時、途中で見つかった場合など)」」(銀行法務21 864号(経済法令研究所) / 2020年)
- 「わかりやすい相続実務の基礎知識④「遺産分割協議書と金融機関の手続き」」(銀行法務21 863号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「わかりやすい相続実務の基礎知識③「相続手続きに必要な書類と法定相続情報証明制度」」(銀行法務21 862号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「わかりやすい相続実務の基礎知識②「共同相続における相続財産の帰属のあり方」」(銀行法務21 860号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「わかりやすい相続実務の基礎知識①「顧客から相続発生の申出があった際の初動対応」」(銀行法務21 859号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「改正相続法対応 相続と債権保全Q&A〈第2回〉」(季刊 事業再生と債権管理168号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 最終回:ハイリスク取引・疑わしい取引に該当する場合」(JA金融法務596号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「改正民事執行法における競売実務 -金融機関に対する不動産競売における暴力団員の買受けの防止の影響-」(金融法務事情2134号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第6回:外国人による口座開設の場合②」(JA金融法務595号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第5回:外国人による口座開設の場合①」(JA金融法務594号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第4回:法人による口座開設の場合」(JA金融法務593号(経済法令研究会) / 2020年)
- 「在留外国人との預貯金取引における法務-AML/CFTとは別の観点からの検討-」(金融法務事情2127号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第3回:個人による口座開設の場合②」(JA金融法務592号(経済法令研究会) / 2019年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第2回:個人による口座開設の場合」(JA金融法務591号(経済法令研究会) / 2019年)
- 「基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門「第6回 相殺」」(季刊 事業再生と債権管理166号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「Q&Aで学ぶ 口座開設取引の基本 第1回:口座開設に必要な手続き」(JA金融法務589号(経済法令研究会) / 2019年)
- 「基本判例に学ぶ債権管理・回収実務入門「第4回 債権譲渡」」(季刊 事業再生と債権管理164号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「知っておきたい 外国人との金融取引の基本知識」(JA金融法務583号(経済法令研究会) / 2019年)
- 「改正入管法の概要と金融機関の実務対応」(金融法務事情2107号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「外国人との共生社会の到来と金融機関の対応」(金融法務事情2106号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門「第3回 詐害行為取消権」」(季刊 事業再生と債権管理163号(金融財政事情研究会) / 2019年)
- 「仮想通貨取引からの反社会的勢力排除」(金融法務事情2100号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「金融暴排実務の到達点 -政府指針公表後10年を経過して-」(金融法務事情2100号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門「第2回 物的担保」」(季刊 事業再生と債権管理162号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門「第1回 消滅時効」」(季刊 事業再生と債権管理161号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「株式会社の不正使用防止制度と金融機関の「実質的支配者」の確認」(銀行実務710号(銀行研修社) / 2018年)
- 「集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第5回 契約各論(売買、消費貸借、賃貸借、請負)」(TSR情報14679号(東京商工リサーチ) / 2018年)
- 「集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第4回 契約総論(約款、契約解除等)」(TSR情報14677号(東京商工リサーチ) / 2018年)
- 「集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第3回 法定利率、債権譲渡等」(TSR情報14673号(東京商工リサーチ) / 2018年)
- 「集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第2回 保証」(TSR情報14671号(東京商工リサーチ) / 2018年)
- 「集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第1回 民法改正の背景、消滅時効」(TSR情報14667号(東京商工リサーチ) / 2018年)
- 「金融判例に学ぶ 営業店OJT<融資業務編> 時効完成後の一部弁済と消滅時効の援用の可否」(金融法務事情2082号(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「営業上不可欠で重要な動産処分の詐害性」(金融法務事情2080号(金融財政事情研究会) / 2017年)
- 「金融判例に学ぶ 営業店OJT<融資業務編> 主債務の再生計画認可決定の確定と連帯保証債務の消滅時効」(金融法務事情2070号(金融財政事情研究会) / 2017年)
- 「フェア・ディスクロージャー・ルール法制化に備える --近時の行政処分や現行制度との関係を踏まえて--」(金融法務事情2061号(金融財政事情研究会) / 2017年)
- 「暴力団離脱者の社会復帰支援と金融業務」(金融法務事情2060号(金融財政事情研究会) / 2017年)
- 「信用保証契約の付随義務として金融機関が実施すべき反社調査」(金融法務事情2042号(金融財政事情研究会) / 2016年)
- 「反社会的勢力排除に関する最新判例と営業店における実務対応」(銀行実務685号(銀行研修社) / 2016年)
- 「金融取引からの反社排除は債権回収」(金融法務事情2035号(金融財政事情研究会) / 2016年)
- 「反社会的勢力を債務者とする信用保証契約の錯誤無効~最高裁平成28年1月12日判決が金融実務に与える影響~」(銀行法務21 796号(経済法令研究会) / 2016年)
- 「特集[最新版]反社・マネロンへの実務対応 反社債務者との間のリスケジューリングの可否」(金融法務事情2011号(金融財政事情研究会) / 2015年)
- 「経営者保証ガイドライン対応 中小企業融資と保全・管理」(銀行法務21 777号(経済法令研究会) / 2014年)
- 「反社会的勢力による口座開設詐欺事件と銀行実務における留意点」(銀行法務21 774号(経済法令研究会) / 2014年)
- 「主債務者が反社会的勢力であった場合の協会保証の有効性と金融機関の実務対応」(銀行実務662号(銀行研修社) / 2014年)
- 「特集 反社会的勢力排除の実践~態勢整備と取引実例~ ①営業店内部の反社態勢の整備」(銀行実務658号(銀行研修社) / 2014年)
- 「預金の帰属をめぐる最新判例と実務対応」(金融法務事情1686号(金融財政事情研究会) / 2009年)