Practice Areas取扱業務
一般企業法務各種契約書の作成・交渉、株主総会・取締役会などの運営に関する法的アドバイス、新規事業に関する法令調査・監督官庁等との折衝など
企業が活動していくに際し、リスクとなる社内外の法律的な問題や契約関係全般に関し、リスクを回避すべく予防的に、多角的な見地から、アドバイスを行います。
当事務所では、クライアント企業に日々発生する取引に係る契約書について、取引の種別、クライアント企業の業種等種々の要素を踏まえ、クライアント企業が目的を達成しつつ、より適切にリスク軽減を図ることができるよう各種契約書の作成・交渉を行っております。
また、株主総会の運営指導・支援においては、長年にわたり従事して参った経験を活かし、入念な事前準備と総会当日の対応を通じて、株主総会が「真に開かれた株主総会」となり、参加された株主の満足の最大化をモットーに、上場企業をはじめとしたクライアント企業の株主総会について運営指導を行っています。
その他にも、社内規程整備、買収防衛策の策定等にも豊富な経験と実績を有しており、また、新規事業に関する国内外の法令調査・監督官庁等との折衝等も日常的に行っております。
なお、英文その他の外国語での書類作成、交渉にも対応しております。
当事務所の弁護士が関与した主な案件・実績
- 売買契約、業務提携契約、合弁契約、販売代理店契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、業務委託契約、賃貸借契約、秘密保持契約、コンサルティング契約、事業譲渡契約等多種多様な契約に関する豊富な経験を有しております。
- 上場会社/非上場会社における支配権獲得のためのスキーム立案、手続に関するアドバイスを提供しました。
- 上場会社/非上場会社が、役職員に対するストックオプション等の付与等各種インセンティブプランを採用する際に、要項、契約書類、会社法関係の書類等を作成するとともに、関連法令、自主規制機関規則に沿った手続についてアドバイスを提供しました。
- 金融機関及び各種事業会社(コンサルティング業、製造業、エンターテイメント業等)の株主総会、並びにリートにおける投資主総会における指導・アドバイスを数多く行っております。
主な論文・著作 [書籍]
主な論文・著作 [雑誌]
- 「消滅時効に関する実務のチェックポイント」(ビジネス法務23巻3号(中央経済社) / 2023年)
- 「「強行法規」と「任意法規」の判別における基本的な考え方」(ビジネス法務22巻12号(中央経済社) / 2022年)
- 「令和2年改正個人情報保護法の施行に備えて」(商工ジャーナル558号(商工中金経済研究所) / 2021年)
- 「Q&A法務 電子契約の概要とメリット」(商工ジャーナル546号(商工中金経済研究所) / 2020年)
- 「改正相続法対応 相続と債権保全Q&A〈第3回〉」(季刊 事業再生と債権管理169号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「新型コロナウイルス感染症を踏まえた6月定時株主総会における実務対応」(金融法務事情2138号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「民法改正で変わる 契約書・書式のオールガイド」(ビジネス法務20巻2号(中央経済社) / 2019年)
- 「Q&A法務 施行目前の改正消費者契約法」(商工ジャーナル530号(商工中金経済研究所) / 2019年)
- 「配偶者居住権の実務への影響-財産的評価方法および登記の問題-」(市民と法115号(民事法研究会) / 2019年)
- 「【登記実務からの考察・不動産登記】確定判決を登記原因証明情報とする代位相続登記」(月刊 登記情報(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「日本の不動産の売却・購入からみる渉外不動産取引」(市民と法110号(民事法研究会) / 2018年)
- 「Q&A法務 民法改正による債権の消滅時効期間」(商工ジャーナル511号(商工中金経済研究所) / 2017年)
- 「消費者裁判特例手続の施行に向けて」(法の支配182号(日本法律家協会) / 2016年)
- 「Q&A法務 建物賃貸借の退去・更新時におけるトラブル」(商工ジャーナル495号(商工中金経済研究所) / 2016年)
- 「深まる株主総会とIRの関係性」(IR-COM 2008年9月号(日本IR協議会) / 2009年)
- 「最近の執行妨害をめぐって」(新民事執行実務6号(民事法研究会) / 2009年)
- 「Q&A財務 株券の電子化で注意したい点」(商工ジャーナル2008年12月号(日本商工経済研究所) / 2009年)
- 「Q&A法務 契約準備段階での"交渉破棄"の責任は」(商工ジャーナル2007年8月号(日本商工経済研究所) / 2009年)
- 「信託型ライツプラン導入にあたっての実務上の留意点」(金融法務事情1744号(金融財政事情研究会) / 2009年)