Our Team
弁護士山崎 哲央Norio Yamazaki
Professional and Academic Associations：東京弁護士会
| 1995年3月 | 早稲田大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1995年11月 | 司法試験合格 |
| 1998年4月 | 東京弁護士会登録、当事務所入所 |
| 1999年3月 | 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士） |
Main Practice Areas
- 一般企業法務
- コンプライアンス、規制法対応、危機管理
- 国内外の訴訟／紛争解決
- 人事・労務
- 事業再生／倒産
- 資金調達等
- 金融取引
執筆した書籍
- 『私立中学・高校 生活指導の法律相談』(旬報社 / 2016年)
- 『CSのための金融実務必携ｰ高齢者・相続・未成年・養子・外国人・離婚』(金融財政事情研究会 / 2015年)
- 『銀行窓口の法務対策4500講[V]』(金融財政事情研究会 / 2013年)
- 『取引の相手方と金融実務（改訂版）』(金融財政事情研究会 / 2013年)
- 『新訂 貸出管理回収手続双書 回収』(株式会社きんざい / 2010年)
- 『Q&A保険法と家族 －保険契約と結婚・離婚・遺言・相続－』(日本加除出版株式会社 / 2010年)
- 『銀行窓口の法務対策 3800講（IV）（V）』(金融財政事情研究会 / 2009年)
- 『実務解説 信託法Q&A』(ぎょうせい / 2008年)
- 『銀行窓口の法務対策 3300講（追補）』(金融財政事情研究会 / 2006年)
- 『銀行窓口の法務対策 3300講（下巻）』(金融財政事情研究会 / 2005年)
執筆した雑誌記事
- 「Ｑ＆Ａ法務 改正個人情報保護法施行における留意点」(商工ジャーナル502号（商工中金経済研究所） / 2016年)
- 「やさしく分かる法務の基礎講座 〔手形の裏書〕」(バンクビジネス836号（近代セールス社） / 2013年)
- 「やさしく分かる法務の基礎講座 〔保証〕」(バンクビジネス2012年10月15日号（㈱近代セールス社） / 2012年)
- 「やさしく分かる法務の基礎講座 〔融資取引の相手方〕」(バンクビジネス2012年8月1日号（近代セールス社） / 2012年)
- 「やさしく分かる法務の基礎講座 〔預金の差押〕」(バンクビジネス2012年5月15日号（近代セールス社） / 2012年)
- 「民事再生手続における担保権の扱い（実務編）」(商工ジャーナル 2012年5月号（商工中金経済研究所） / 2012年)
- 「民事再生手続における担保権の扱い」(商工ジャーナル2012年4月号（商工中金経済研究所） / 2012年)
- 「保険事例研究会レポート第251号」(保険事例研究会レポート第251号 2011.6（公益財団法人生命保険文化センター） / 2011年)
- 「事業再生における会社分割と詐害行為①平成22年5月27日東京地裁判決を読み解く」(ターンアラウンドマネージャー2011年1月号（銀行研修社） / 2011年)
- 「Q＆A法務 土地売買取引における土壌汚染の影響など」(商工ジャーナル2010年12月号（商工中金経済研究所） / 2010年)
- 「内部統制システム構築義務違反と取締役の第三者責任」(季刊 事業再生と債権管理 2009年夏号（金融財政事情研究会） / 2009年)
- 「債権者による債権保全・回収と介入権」(季刊 事業再生と債権管理 2008年秋号（金融財政事情研究会） / 2008年)
- 「Q&A法務 リース取引に係る本人確認義務について」(商工ジャーナル 2008年4月号（日本商工経済研究所） / 2008年)
- 「事業再生・承継を円滑に進める経営者の保証問題への対応」(ターンアラウンドマネージャー 2007年4月号（銀行研修社） / 2007年)
- 「Q&A法務 取締役の第三者責任について」(商工ジャーナル 2007年3月号（日本商工経済研究所） / 2007年)
- 「事業再生・継承を円滑に進める種類株主の活用」(ターンアラウンドマネージャー 2006年11月号（銀行研修社） / 2007年)
- 「地域中小企業の倒産事情と自主再建の可能性」(ターンアラウンドマネージャー 2006年2月号（銀行研修社） / 2007年)
- 「新会社法と減・増資組合せによる企業再建」(ターンアラウンドマネージャー 2005年12月号（銀行研修社） / 2007年)
担当したセミナー
- 「少子高齢化社会と育児・介護休業 － 企業に求められる従業員のライフステージへの対応 」(2016/9)
- 「不動産開発、運用における倒産手続の影響」(2015/12)
- 「コーポレートガバナンスとIR総会～平成26年会社法改正 日本版スチュワードシップ・コードコーポレートガバナンス・コード～」(2015/5)
- 「株主総会対策と最近の金融法務」(2014/6)
- 「株主総会対策」(2012/6)
- 「保険法と家族」(2010/10)
- 「新保険法と相続・遺言」(2010/6)
- 「賃貸借契約の債権保全上の留意点」(2009/12)
- 「株主総会対策」(2009/6)
- 「信託を使った事業承継、相続対策」(2009/5)
- 「反社会的勢力対応の在り方について」(2009/1)