虎門中央法律事務所

Publications執筆

当事務所では、各弁護士による執筆活動はもちろんのこと、これまで当事務所が取り組んできた事件処理の経験や実務ノウハウを生かし、下記のとおり当事務所編著による執筆活動を活発に行っております。

全訂警察行政法解説〔第二版〕
担当
田村正博弁護士
出版社
東京法令出版
出版年
2015年

警察行政法(警察の組織及び活動を規律する法)の全体を包括的に解説しています。序論、警察の責務、警察活動の基本原則、警察活動の法的類型、警察官職務執行法、主要警察権限法制、警察における情報の取得と管理、国民・住民による警察の統制、都道府県警察、国の警察機関、行政救済法の11章で構成されています。行政不服審査法の全面改正等に対応するほか、警察官職務執行法の近年の判例などを盛り込む4年ぶりの改訂です。本文521頁。

離婚・離縁事件実務マニュアル第3版
担当
箭内隆道弁護士(監修)
出版社
ぎょうせい
出版年
2015年
企業不祥事インデックス
担当
松浦賢輔弁護士(共著)
出版社
商事法務
出版年
2015年

本書では、表面化した過去100件の企業不祥事事例について、第三者委員会の調査報告書や裁判所の判決などの公表された客観的資料から読み取れる情報を統一のフォーマットで各類型ごとに整理しています。過去の不祥事の事案と結果のみならず、発生原因、再発防止策についてもコンパクトにまとめて記載されていますので、不祥事事例研究の端緒としてはもちろん、企業の不祥事防止策の検討や実際の危機対応に取り組まれる際にも参考になる一冊となっています。出版社のウェブサイトをご覧下さい。

現代債権回収実務マニュアル〔第2巻〕裁判手続による債権回収-債務名義の取得・保全手続-
担当
虎門中央法律事務所
出版社
民事法研究会
出版年
2015年

本シリーズ「現代債権回収実務マニュアル」は、弁護士、債権回収会社、企業の担当者等の債権回収の現場で日夜奮闘されているすべての実務家を対象とした、債権の管理、保全、回収全般にわたる各種手法の解説、書式等を網羅した実務書です。
第1巻(「通常の債権回収」)では、法的手続を用いない債権回収の手法および債権管理を取り扱いましたが、第2巻では、「裁判手続による債権回収」と題し、「債務名義の取得」、「保全(仮差押え、仮処分)」および「財産開示」という任意交渉等によって満足な回収が得られない場合に必ず必要になる法的手段を用いた債権回収の手法を収録しています。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。

労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務
担当
山本一生弁護士
出版社
日本法令
出版年
2015年

労働契約・労働時間・賃金・解雇等、企業が頻繁に直面する事例につき、注目すべき裁判例を交えながら、使用者側・労働者側双方の視点から分析・解説した書籍です。労使それぞれの立場から解説がなされていることから、労働事件の解決の勘所をつかむには最適で、労務問題に取り組む全ての実務担当者必携の書となっております。

平成26年会社法改正後のIR総会とガバナンス
担当
今井和男弁護士・柴田征範弁護士・板垣幾久雄弁護士・林田健太郎弁護士・望月崇司弁護士
出版社
商事法務
出版年
2015年

平成26年に企業統治に対する会社法の規律が改正され、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードが策定された現在、株主総会やガバナンスのあり方は大きな転換点を迎えています。このような状況において、新しい時代の「IR総会」への姿勢が企業に求められているなか、本書は、実践すべき株主総会の実務を解説しています。また、株主総会の運営実務を担当している方々による座談会も読みどころです。詳しくは、出版社のウェブサイトをご覧下さい。

民事介入暴力対策マニュアル第5版
担当
荒井隆男弁護士・塗師純子弁護士・松浦賢輔弁護士・山根航太弁護士
出版社
ぎょうせい
出版年
2015年

本書は、民事介入暴力案件の初動から終結までの基本的な対応に関する記載は勿論、平成23年10月の47都道府県での暴力団排除条例の施行や平成24年の暴力団対策法の改正など前回の改訂(平成21年2月)以降の法制の変遷、これらを踏まえた近時の裁判例をはじめとする最新の実務動向を反映しており、弁護士のみならず、反社会的勢力との関係遮断の問題に携わる企業や官公庁のご担当者様のニーズに十分に応えうる実践的な一冊となっています。詳しくは、出版社のウェブサイトをご覧下さい。

CSのための金融実務必携 -高齢者・相続・未成年・養子・外国人・離婚-
担当
山崎哲央弁護士・林田健太郎弁護士・小倉慎一弁護士・鈴木隆弘弁護士・山本一生弁護士・森謙司弁護士・山根航太弁護士
出版社
金融財政事情研究会
出版年
2015年

銀行窓口対応等において、法律上問題となるべき論点を多く含み、対応に苦慮すると思われる、未成年者・高齢者・外国人への手続についてQ&A形式で分かり やすく解説しています。また、離婚や養子縁組等によって、通常とは異なる手続が必要と考えられるケースも同様にQ&A形式で分かりやすく解説しています。