虎門中央法律事務所 -TORANOMON CHUO LAW FIRM-

訴訟

当事務所は、豊富な訴訟経験を有し、貸金返還、保険金、不動産、損害賠償その他原告・被告いずれの立場にあっても依頼者の権利の実現・保護のため万全の体制で取り組んでいます。この経験は、弁護士として手がけるすべての業務についての適切・適確な対応につながるものです。
≪ 当事務所で手掛けた裁判例 ≫

執行

権利の真の実現は、強制執行手続なくしてありえません。当事務所では担保権の実行をはじめとした各種執行手続について、実践的なノウハウをもとに、顧問先・依頼者の権利実現を図っています。

保全

現代の民事保全手続は、契約社会の深化や取引形態の多様化により、権利者の権利の実現や満足のために非常に重要な役割を果たすようになっています。特に仮処分手続では、短期間での事案分析と充実した主張や証拠の提出が必要となるため、各弁護士の力量が結果に直結することもあります。
そのため、民事保全はクライアントの皆様方の満足や権利保護のための重要な手続であることを認識し、各弁護士の専門的な知識や経験を生かした迅速的確な対処を実現すると共に、新たな問題点への取り組みも進めていきます。

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企業法務

企業活動全般において生じうる法的問題についてご相談を受け、紛争の予防・解決策の提案を行っています。契約書の作成はもちろんのこと、顧問先・依頼者のご要望に応じ、定期的にご訪問のうえ、法律相談をお受けする体制も整えています。

金融法務

一口に金融法務といっても、その守備範囲は幅広く、内容的にも奥が深いうえ、金融犯罪や不良債権の回収、企業倒産などのリスク問題にも迅速で的確な対処が必要となります。
当事務所では、各弁護士の専門的な知識や経験を生かし、弁護士なら誰でも知っているような基本的な問題から、新たな問題意識や続発するリスク問題まで、あらゆる金融関連の法務（預金、為替、決済、各種の融資やファイナンス、証券取引等々）に対応しており、過去の実績だけに捉われることなく、最先端の問題や複雑な取引形態、あるいは未知のリスクに対しても、的確な分析やストラクチャー構築、確実な対処を実現していきます。

不動産法務

不動産に関する売買、賃貸借をはじめとする各種契約書の作成のほか、オーナーまたはテナントの立場からの、賃料増減額請求、原状回復、賃料回収、明渡し、共有物分割、その他の紛争に関する交渉及び訴訟を多数手がけています。また、再開発プロジェクトへ関与する各プレイヤーに対する法的アドバイス等も積極的に行っています。

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Ｍ＆Ａ

企業の発展・成長戦略を考える上でＭ＆Ａはいまや不可欠の手段です。当事務所は、事業会社や投資ファンド、フィナンシャルアドバイザー等からのご依頼に基づき、多数のＭ＆Ａ案件に携わった実績があり、ストラクチャーの検討・法令調査・ドキュメンテーション・ネゴシエーションその他ディールプロセス全般の管理実行を常時行っています。

法務デュー・ディリジェンス

Ｍ＆Ａ、事業再生、ファンドによる投資等の対象企業の実態・リスクを判断するためにはデュー・ディリジェンスの実施は必要不可欠です。当事務所では、法的リスクの判断のための法務デュー・ディリジェンス業務を行っています。

株主総会指導

今日の株式会社にとって、一般株主が参加する充実した株主総会運営は欠かせません。当事務所では、入念な事前準備と総会当日の対応を通じ、株主総会が「真に開かれた株主総会」となって企業と株主のあるべき関係を実現することをモットーとして、上場企業をはじめとした各社の株主総会について運営指導を行っています。

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企業コンプライアンス

企業においてコンプライアンス体制の確立はいまや企業の存立そのものにかかわる事項です。当事務所では、コンプライアンスの観点から個別事案について適切妥当な解決を実現することはもちろん、コンプライアンス体制の確立の観点から、内部通報体制へのサポートや、内部統制システム構築における助言、顧問先企業等への研修・講演等を行っています。

企業危機管理

いわゆる企業対象暴力・悪質クレームへの具体的対応のほか、反社会的勢力との関係遮断やクレーマー対策をも視野に入れた内部統制システムへの構築、個人情報保護対策などについてアドバイスを行っています。平成19年の政府指針の策定来、反社会的勢力との契約関係の解消のための法的対応・窓口対応についても実績があります。

ファイナンス

ノンリコースローンなどを活用したいわゆるプロジェクト・ファイナンスについて、ストラクチャーの立案、検討、契約書の作成等を行います。また、投資ファンド等による投資ストラクチャーの立案、実行なども手がけています。
ノンリコースローンや資産流動化法上の特定社債のデフォルトに際して、信託受益権質権の私的実行・法的実行や一般担保権の法的実行（不動産競売、賃料差押え）も駆使した債権回収を手がけています。また、直接的な債権回収の他にも、アセット・マネジャーのキックアウトなどを用いたリストラクチャリングの立案、検討、変更覚書の作成等も行います。

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資産流動化・証券化

不動産をはじめとする資産の流動化・証券化に関し、ストラクチャーの検討、分析、法律意見書の作成、契約書及び関連書類の作成・チェックを行います。オリジネーター、レンダー、投資家等様々な立場から関与しています。

企業再編・事業継承

企業活動の円滑化・効率化を実現するためにはグループ企業の整理・再編成が不可欠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当事務所は、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡等の企業再編手法を用い、企業グループの事業再構築・再編のプラン検討、スケジューリング及び実行を行っています。また、主に中小のオーナー企業を対象に、現経営者から次代の経営者への円滑な事業継承につき、単に法的側面のみならずその経営体制も踏まえ、長期的な観点から実践的なアドバイスを提供しています。

事業再生

大企業、中小企業を問わず、業績不振企業について、法的または私的再生に関するストラクチャーの構築、実行、アドバイス等を行っています。
当事務所は、再生企業の立場からだけではなく、債権者、投資家の立場からも数多くの事案を手がけており、豊富な実績を有しています。

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倒産処理

会社更生手続、民事再生手続、破産手続の申立て業務や、特別清算会社の清算人業務などはもちろん、グループ会社のリストラクチャリングに伴う倒産手続の活用を行っています。
また、金融機関、サービサー等の債権者や、投資家の立場から多くの倒産処理事案に関与しており、債権者から見た倒産手続の活用を行っています。

独禁法事件

企業活動を行う上で、国内外を問わず、いまや独占禁止法の観点からの検討が必要不可欠となっております。各種アドバイス等を通じて、独占禁止法の遵守及びその体制の構築をサポートし、法的手続にも対応いたします。

行政・税務事件

近時、行政・税務当局による処分に対しても、株主への説明責任、善管注意義務の観点から主張すべきことはする、との姿勢が重要となっています。そのための一手法として、税理士等と連携し処分に対する不服申立手続を行います。

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労働事件

従業員との間の雇用関係上の紛争の処理・解決を行います。
また、会社内の就業規則をはじめとする各種規則の作成、適用及び改定にあたっての問題、組織再編の際の雇用関係の帰趨、処理等についての相談をお受けしています。
訴訟事件はもちろんのこと、労働委員会における調査・審理手続にも対応いたします。

知的財産権

特許権侵害訴訟をはじめとした訴訟事件の受任はもとより、企業ブランド・商品イメージの確立・保護のため、商標権侵害行為や不正競争防止法違反行為等への対応を行っています。また、ライセンス契約等の各種契約書の作成を行っています。

債権回収

バブル経済の崩壊以来、不良債権の回収・処理の重要性が改めて認識されることとなりました。当事務所は、不良債権の回収・処理について豊富な実績を有しており、法的手法による透明性が高く、クリーンな対応を一貫して行ってきています。

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渉外事件

国内外の依頼者に対する法的サービスの提供を行います。
ライセンス契約、業務委託契約、代理店契約、売買契約等を含む外国企業と国内企業との間の取引に係る各種契約書の作成・レビュー、関連する助言等を行っております。

各種法律相談

上記の各種事件はもちろん、これらにとどまらず顧問先・依頼者の皆様からの、電話、ＦＡＸ、メールなどによるご相談、お打ち合わせなどにより各種法律相談をお受けしています。また、ご依頼に応じ契約書、意見書の作成などを行います。