虎門中央法律事務所 -TORANOMON CHUO LAW FIRM-

公益通報者保護法について、①その理念や現状、②通報者に向けた、通報上考慮すべき点や不利益救済方法、③通報を受ける役員、担当者、弁護士に向けた、通報制度の適切な運用や処理の在り方、④公益通報が問題となった近時の重要裁判例の解説、⑤通報者の証拠収集の限界についての裁判例の整理、⑥海外の公益通報者保護法の紹介、⑦現行法の課題、等を内容としており、公益通報に関与する各関係者に対して、類書にはない有益な情報を提供する書籍です。

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本書は、平成23年10月1日の東京都暴力団排除条例の施行に際して、企業に同条例の対事業者規制に適切に対応して頂くために、企業がどのように反社会的勢力リスク管理体制を整備し、具体的な案件に対してどのような対応をなすべきかという方法論や実務動向を業界別に整理し、豊富な書式例と共に提供する極めて実践的な実務本です。

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金融実務家向けの書籍「貸出管理回収手続双書　回収」が、担保・執行法、倒産法の大幅な改正や、重要な判例を受け、12年ぶりに全面改訂されました。
本巻は、全6巻のうち「回収」について取り上げるものであり、回収に関する基本的な概念の整理から、実際に回収を目指す上での注意事項や書式まで、Q&A形式でわかりやすく解説されています。

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被害者参加制度、損害賠償命令制度などの新しい法制度を俯瞰しつつ、犯罪被害の発生時から捜査、公判の各段階における被害者支援のための対応を取りまとめ、経済的・精神的支援にも言及した最新実務のＱ＆Ａ解説書です。ストーカーやドメスティックバイオレンスなど個別の被害類型における対応も取り上げています。実務家向けのマニュアルでありつつ、犯罪被害に悩まれている方が手に取ることも念頭に置いて執筆されています。

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平成22年4月1日から施行された「保険法」について、主に生命保険と家族（結婚、離婚、遺言、相続）のかかわりを中心に、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説を加えた書籍です。保険法の施行によりこれまでの保険契約の取扱いに変更が生じる点や、新たな規律が導入された点など、法改正に伴う問題点はもちろん、結婚や相続という誰にでも起こる人生の各ステージで生命保険がどのような処理を受けるかについて事例形式の設問とその回答により理解を深めることができます。

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平成19年6月19日に犯罪対策閣僚会議幹事会申合せとして公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」について、実務導入上の論点を解説しています。
反社会的勢力との一切の関係遮断を確保するための内部統制システムの整備や有事における反社会的勢力への対応の在り方について、ベストプラクティスのみならずミニマムプラクティスまで解説する実践的な実務書となっています。

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平成17年1月刊行の『銀行窓口の法務対策3300講』を改訂した書籍です。
同書刊行後の新判例や実務の取扱いの変化、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等の施行、新たなファイナンス手法などにも対応した内容となっています。IVは、「担保」を、Vは、「回収、担保権の実行、事業再生」を対象としています。『3300講』同用、当事務所が取り扱う金融法務のノウハウ等が原稿内容にフィードバックされたものになっています。

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担保法・執行法に関する諸問題について、研究者・実務家による論稿を所収した書籍です。第4巻には、今井和男弁護士による論稿「債権質権の諸相」が収められています。同稿は、実務において用いられることの多い債権質について、実務上対象とすることの多い預金債権、敷金返還請求権、保険金請求権、及び株式・社債等を例に挙げて、それぞれの論点を整理し、また、倒産手続における債権質の取扱いについても論じています。

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平成18年に行われた信託法の大改正を受けて、法務、税務、会計の各分野から総合的に解決をしようとすることを目的として刊行された書籍です。信託を用いたスキームは、信託銀行をはじめとする金融機関における金融法務はもちろんのこと、事業会社においても、資金調達スキームとして広く活用されており、その理解は不可欠といえます。なお、本書は加除式書籍であり、内容が随時アップデートされるものになっています。

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旧商法（会社法編）、商法特例法、有限会社法などを統合して平成17年6月に成立した会社法について、実務で直面するテーマを採り上げ、Q&A方式によりわかりやすく解説したものです。平成18年1月に刊行された後も法改正等に応じて見直しが行われています。

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平成17年1月に刊行された『銀行窓口の法務対策3300講』の追補版です。
同刊行後の法改正（民法改正、会社法施行、民事訴訟法改正、動産・債権譲渡特例法改正等）が、金融法務に与える影響に鑑み、内容を見直したものになります。

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当事務所がこれまでにかかわった多くの株主総会の経験から、『究極の株主総会対策とは、会社と一般株主との質疑応答が健全になされていることである』との考えに基づき、開かれた株主総会を実現するためのノウハウ、実際に想定される質疑応答とそのポイントについて解説した実務書です。平成13年～15年の商法改正の要点についても解説しています。

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金融法務において、多くの実務家・担当者が参照する『銀行窓口の法務対策2800講』を改訂した書籍です。金融法務は、当事務所が多く扱う分野であり、判例はもちろん、日常的な案件処理において直面する問題点や、解決の方針などが、原稿内容にフィードバックされたものになっています。下巻は、金融実務の中でも、債権の保全と回収において重要な位置を占めている「担保・保証・担保権の実行」を対象としています。

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平成15年に改正された新しい担保・執行法の各制度について、Q&A方式による解説を加えたものです。民事執行法上の保全処分の強化、短期賃貸借制度の廃止・建物明渡猶予の創設、明渡催告制度の法定化、財産開示手続の創設等、不良債権処理の促進と権利実現の実効性の確保を目指す大改正の内容を、立法段階からの経緯を踏まえて分かりやすく解説しています。特に、担保権者、債権者にとっては有益な書となっています。

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女性をとりまく諸問題について、相談する側にとっては、自分の抱えている問題が法的にはどのような事柄か、どこへどのような相談に行ったら良いのかがわかる実践書です。また、相談を受ける側にとっては、問題解決の指針を示すことの手助けになります。

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金融機関において取引先との関連で起こり得る諸問題への実務的対応について網羅的且つ詳細に取り上げ、一問一答形式で解説をしています。取引の相手として自然人、株式会社、その他の法人（組合、各種特殊法人、外国法人等）、地方公共団体などを取り上げ、合わせて法的整理等の場合の問題点についても言及をしています。

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不良債権の回収・処理は執行妨害を適切・迅速に排除することなく実現することはできません。本書は、執行妨害排除のための様々な法的手法を具体的に解説することはもちろんのこと、当事務所がこれまで実際に取り扱った執行妨害事案及びこれらに対する法的対応の書式集を掲載した実務書です。

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