Practice Areas取扱業務
当事務所では、各弁護士による執筆活動はもちろんのこと、これまで当事務所が取り組んできた事件処理の経験や実務ノウハウを生かし、下記のとおり当事務所編著による執筆活動を活発に行っております。
知的財産・情報著作権、商標権、特許権、意匠権、ライセンス取引、特許紛争その他知財紛争、個人情報保護その他情報管理、IT・テレコム
主な論文・著作 [書籍]
- 『最新裁判実務大系第15巻 損害賠償訴訟Ⅳ「著作権の侵害に対する損害賠償請求(1)―類似性の有無など」』(青林書院 / 2025年)
- 『切り拓く 知財法の未来 三村量一先生古稀記念論集「ネットワーク型システム発明の「生産」の差止めと属地主義について」』(日本評論社 / 2024年)
- 『清水節先生古希祈念論文集 多様化する知的財産権訴訟の未来へ』(日本加除出版 / 2023年)
- 『「公用発明〈公然実施発明〉と進歩性について」ビジネスローの新しい流れ : 知的財産法と倒産法の最新動向 : 片山英二先生古稀記念論文集』(青林書院 / 2020年)
- 『「著作物性(1) (2)」知的財産訴訟実務大系3』(青林書院 / 2014年)
主な論文・著作 [雑誌]
- 「先使用権者からの受注者による先使用権の援用」(特許判例百選[第6版](別冊ジュリスト No.275)(有斐閣) / 2025年)
- 「知財高裁創設20年と共に歩んだ知財の世界で感じたこと」(月刊パテントVol.78 (2025年7月号)(日本弁理士会) / 2025年)
- 「発明の進歩性の判断における「効果」に関する考察」(月刊パテントVol.77 (2024年6月号)(日本弁理士会) / 2024年)
- 「Q&A法務 日本知的財産仲裁センター利用のすゝめ-調停、仲裁、センター判定、相談-」(商工ジャーナル588号(商工中金経済研究所) / 2024年)
- 「損害額の算定に関する四つの大合議判決~特許法102条2項の適用要件と同条3項の併用適用~」(Law & Technology No.101(民事法研究会) / 2023年)
- 「令和2年改正個人情報保護法の施行に備えて」(商工ジャーナル558号(商工中金経済研究所) / 2021年)

