Practice Areas取扱業務
当事務所では、各弁護士による執筆活動はもちろんのこと、これまで当事務所が取り組んできた事件処理の経験や実務ノウハウを生かし、下記のとおり当事務所編著による執筆活動を活発に行っております。
債権管理・回収与信管理、民事保全、民事訴訟、民事執行、金融ADR対応
主な論文・著作 [書籍]
主な論文・著作 [雑誌]
- 「消滅時効に関する実務のチェックポイント」(ビジネス法務23巻3号(中央経済社) / 2023年)
- 「改正相続法対応 相続と債権保全Q&A〈第3回〉」(季刊 事業再生と債権管理169号(金融財政事情研究会) / 2020年)
- 「【登記実務からの考察・不動産登記】確定判決を登記原因証明情報とする代位相続登記」(月刊 登記情報(金融財政事情研究会) / 2018年)
- 「Q&A法務 民法改正による債権の消滅時効期間」(商工ジャーナル511号(商工中金経済研究所) / 2017年)
- 「財産開示制度導入の経過と現状」(自由と正義738号(日本弁護士連合会) / 2010年)
- 「Q&A法務 賃借人の破産と賃貸人の破産」(商工ジャーナル2009年9月号(日本商工経済研究所) / 2009年)
- 「担保対象としての保険と保険法改正」(季刊 事業再生と債権管理2008年秋号(金融財政事情研究会) / 2009年)
- 「担保不動産収益執行の現状と課題」(季刊 事業再生と債権管理2008年秋号(金融財政事情研究会) / 2009年)
- 「保険法改正が債権管理・回収に与える影響」(季刊 事業再生と債権管理2008年秋号(金融財政事情研究会) / 2009年)
- 「Q&A法務 動産・債権譲渡特例法について」(商工ジャーナル2008年8月号(日本商工経済研究所) / 2009年)
- 「最近の執行妨害をめぐって」(新民事執行実務6号(民事法研究会) / 2009年)
- 「回収対象としての保険と保険法改正」(季刊 事業再生と債権管理2008年秋号(金融財政事情研究会) / 2009年)
- 「最低売却価額制度の必要性」(金融法務事情1694号(金融財政事情研究会) / 2009年)
- 「座談会 担保・執行法制の改正をめぐる諸問題」(銀行法務21 624号(経済法令研究会) / 2009年)
- 「座談会 担保・執行法制の見直しの課題と改正の方向性」(判例タイムズ1094号(判例タイムズ社) / 2009年)
- 「<特集>担保・執行法改正(中間試案)の概要と実務への影響」(銀行実務518号(BSIエデュケーション) / 2009年)
- 「不良債権回収過程における妨害事案と対応策」(リージョナルバンキング1998年7月号(第二地方銀行協会) / 2009年)
- 「価格減少行為に関する民事執行法 55条、77条の解釈と立法提言」(金融法務事情1528号(金融財政事情研究会) / 2009年)