虎門中央法律事務所

Publications執筆

当事務所では、各弁護士による執筆活動はもちろんのこと、これまで当事務所が取り組んできた事件処理の経験や実務ノウハウを生かし、下記のとおり当事務所編著による執筆活動を活発に行っております。

HR全流程法律顧問
担当
陳軼凡弁護士・朱誉鳴弁護士(共著)
出版社
法律出版社
出版年
2014年
債権回収の知識と実務
担当
箭内隆道弁護士(共著)
出版社
ぎょうせい
出版年
2014年
裁判所、執行現場でのやり取りを再現! 仮処分を使った問題解決策
担当
箭内隆道弁護士
出版社
レガシィ
出版年
2014年
現場警察官権限解説第三版(上巻及び下巻)
担当
田村正博弁護士
出版社
立花書房
出版年
2014年

本書は、警察官の現場的権限を定めた規定(64法令231条)について、上下巻約900頁にわたり解説したものです。法解釈だけでなく運用基準についても 記述しています。平成18年に初版、21年に第2版を出版していますが、今回は、その後に制定された法律(暴力団対策法の改正等を含む)の規定の解説を追 加するとともに、従来からある規定についても記述を見直しています。警察官の権限を詳細に解説した唯一の書として、警察庁教養担当参事官の推薦を得ています。

現代債権回収実務マニュアル〔第1巻〕通常の債権回収
担当
虎門中央法律事務所
出版社
民事法研究会
出版年
2014年

本シリーズ「現代債権回収実務マニュアル」は、弁護士、債権回収会社、企業の担当者等の債権回収の現場で日夜奮闘されているすべての実務家を対象とした、債権の管理、保全、回収全般にわたる各種手法の解説、書式等を網羅した実務書です。本マニュアルには、これまで当事務所が扱ってきた債権管理・保全・回収の経験とノウハウが詰め込まれています。
第1巻である本書は、「通常の債権回収」と題し、「債権管理」、「債権回収」、「担保権・保証」という法的手続を用いない債権回収の手法および債権回収の準備段階である債権管理の手法・対応方法を収録しています。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。

Q&A債権法改正かわる金融取引
担当
正田賢司弁護士・柴田征範弁護士・板垣幾久雄弁護士・臺庸子弁護士・浜本匠弁護士・塗師純子弁護士
出版社
金融財政事情研究会
出版年
2014年

民法(債権法)改正の全体像を、Q&A方式でイラストなども交えて解説した書籍です。120年ぶりの民法改正に向けて平成26年8月に決定され、9月に公表された要綱仮案では、消滅時効の期間が5年に統一されるなど、新たなルールが数多く定められています。預貯金、融資実務では何が変わるか、金融機関の方々を含め、多くの方に分かりやすいよう解説しています。詳しくは、出版社のウェブサイトをご覧下さい。

賃貸住居の法律Q&A 5訂版
担当
今井和男弁護士・柴田征範弁護士・板垣幾久雄弁護士・箭内隆道弁護士・中村克利弁護士・小倉慎一弁護士・松浦賢輔弁護士・北川泰裕弁護士
出版社
住宅新報社
出版年
2014年

賃貸住居に関して生じる様々な問題を網羅し、各問題の解決の指標となる法律の規定や判例、実務の運用について、法律家のみならず、一般の方や企業の担当者にも十分に理解できるよう、平易な言葉で解説した実践的な書籍です。改訂に併せて、賃貸住居にかかる近時のトピックについても新たに項目を設けて解説を加えています。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。

金融・商事判例別冊「反社会的勢力を巡る判例の分析と展開」
担当
荒井隆男弁護士
出版社
経済法令研究会
出版年
2014年

本書は、精選された43の反社会的勢力を巡る重要裁判例について、東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会のメンバーが各論点を分析し、今後の展開や実務上の留意点について解説しているものです。反社会的勢力への対応について企業や取締役の責任が問われた事件や反社会的勢力との関係遮断の有効性が争われた事件が多数取り上げられており、企業が反社会的勢力リスクに直面した場合に適切なリスクアセスメントを行うのに有用な一冊となっています。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。

債権回収の知識と実務
担当
箭内隆道弁護士(共著)
出版社
ぎょうせい
出版年
2014年

本書は東京弁護士会で行われた債権回収専門研修講座を書籍化したもので、箭内弁護士の「リアル民事執行」と題する講義が収録されています。不動産引渡し、債権執行、動産執行のそれぞれにつき具体的事件を素材として民事執行対応の詳細がリアルに再現されており、また民事保全手続の効果的な活用事例にも積極的に言及しています。弁護士の債権回収実務能力習得を目的とする書籍ですが、企業の債権回収部門の方に実践的イメージをお持ちいただく資料としても適当かと思います。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。

ガイドブック 民事保全の実務
担当
鈴木隆弘弁護士(東京弁護士会法友全期会保全実務研究会として共著)
出版社
創耕舎
出版年
2014年

本書は、法律実務にとって重要性の高い民事保全について、初心者を念頭に、基礎的な知識、被保全権利や保全の必要性の主張・立証方法、保全執行を含む手続を網羅的に記述することによって、 的確かつ迅速に民事保全手続が遂行されることを目的とした書籍です。
若手の申立代理人弁護士のみならず企業の法務担当者の皆様のご使用にも堪えうる、わかりやすく詳細な記述が特徴です。詳しくは出版社のウェブサイトをご覧下さい。

新労働事件実務マニュアル(第3版)
担当
山本一生弁護士(東京弁護士会労働法制特別委員会として共著)
出版社
ぎょうせい
出版年
2014年

労働契約法や派遣法、高年法等の昨今の法令改正や最新裁判例に対応して、大幅に改訂されました。
採用から退職・解雇に至るまで、労働契約の成立・継続・終了時の各段階における論点を網羅的に解説し、労働関係における紛争の未然防止や、紛争発生後の迅速適正な解決に役立つ実践的なマニュアルとなっています。