虎門中央法律事務所

Publications執筆

当事務所では、各弁護士による執筆活動はもちろんのこと、これまで当事務所が取り組んできた事件処理の経験や実務ノウハウを生かし、下記のとおり当事務所編著による執筆活動を活発に行っております。

支店長のための労務管理講座 <第65回> メンタルヘルス不調による休職からの職場復帰
担当
小倉慎一弁護士
雑誌
金融法務事情2103号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
支店長のための労務管理講座 <第64回> 宴席における不祥事とその予防
担当
荒井隆男弁護士
雑誌
金融法務事情2101号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
支店長のための労務管理講座 <第63回> 退職する従業員による未消化年次有休休暇の一括行使
担当
佐藤慶弁護士
雑誌
金融法務事情2099号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
支店長のための労務管理講座 <第61回> 割増賃金の適正な支払と労働時間の適正な把握
担当
山本一生弁護士
雑誌
金融法務事情2091号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
支店長のための労務管理講座 <第60回> メンタルヘルス管理-労働者から疾患につき申告がない場合の対応-
担当
湯川信吾弁護士
雑誌
金融法務事情2089号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
支店長のための労務管理講座 <第59回> 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
担当
山根航太弁護士
雑誌
金融法務事情2087号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
支店長のための労務管理講座 <第58回> 感染症に罹患した従業員への対応
担当
西河真也弁護士
雑誌
金融法務事情2085号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
支店長のための労務管理講座 <第56回> 労働時間等見直しガイドラインの改正
担当
有賀隆之弁護士
雑誌
金融法務事情2081号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
仮想通貨取引からの反社会的勢力排除
担当
山根航太弁護士(共著)
雑誌
金融法務事情2100号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
金融暴排実務の到達点 -政府指針公表後10年を経過して-
担当
荒井隆男弁護士
雑誌
金融法務事情2100号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
インドの破産法-施行後1年半の運用・改正状況を含めて-
担当
箭内隆道弁護士
雑誌
季刊 事業再生と債権管理162号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門「第2回 物的担保」
担当
浜本匠弁護士・山根航太弁護士
雑誌
季刊 事業再生と債権管理162号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
金融機関の働き方改革
担当
浜本匠弁護士・山根航太弁護士・佐藤慶弁護士
雑誌
金融法務事情2095号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
法務エッセイON&OFF 日本人弁護士がインドに住んでわかったこと ~ビジネス環境・生活環境・インド法・インド人~
担当
箭内隆道弁護士
雑誌
金融法務事情2094号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
【登記実務からの考察・不動産登記】確定判決を登記原因証明情報とする代位相続登記
担当
湯川信吾弁護士
雑誌
月刊 登記情報(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
基本判例に学ぶ 債権管理・回収実務入門「第1回 消滅時効」
担当
林田健太郎弁護士・松浦賢輔弁護士
雑誌
季刊 事業再生と債権管理161号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年
株式会社の不正使用防止制度と金融機関の「実質的支配者」の確認
担当
髙橋泰史弁護士
雑誌
銀行実務710号(銀行研修社)
出版年
2018年
インタビュー 「森友公文書改竄問題」の本質と今後の課題
担当
田村正博弁護士
雑誌
第三文明702号(第三文明社)
出版年
2018年
警察の刑事的介入の基本的な考え方と近時の変容
担当
田村正博弁護士
雑誌
社会安全・警察学4号(京都産業大学社会安全・警察学研究所)
出版年
2018年
日本の不動産の売却・購入からみる渉外不動産取引
担当
湯川信吾弁護士
雑誌
市民と法110号(民事法研究会)
出版年
2018年
暴力団排除条例における利益供与の禁止
担当
荒井隆男弁護士
雑誌
商工ジャーナル517号(商工中金経済研究所)
出版年
2018年
集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第5回 契約各論(売買、消費貸借、賃貸借、請負)
担当
山根航太弁護士
雑誌
TSR情報14679号(東京商工リサーチ
出版年
2018年
集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第4回 契約総論(約款、契約解除等)
担当
山根航太弁護士
雑誌
TSR情報14677号(東京商工リサーチ
出版年
2018年
集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第3回 法定利率、債権譲渡等
担当
山根航太弁護士
雑誌
TSR情報14673号(東京商工リサーチ
出版年
2018年
集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第2回 保証
担当
山根航太弁護士
雑誌
TSR情報14671号(東京商工リサーチ
出版年
2018年
集中ゼミナール!民法改正、ここがポイント第1回 民法改正の背景、消滅時効
担当
山根航太弁護士
雑誌
TSR情報14667号(東京商工リサーチ
出版年
2018年
金融判例に学ぶ 営業店OJT<融資業務編> 時効完成後の一部弁済と消滅時効の援用の可否
担当
船木久義弁護士
雑誌
金融法務事情2079号(金融財政事情研究会)
出版年
2018年