虎門中央法律事務所

Publications執筆

当事務所では、各弁護士による執筆活動はもちろんのこと、これまで当事務所が取り組んできた事件処理の経験や実務ノウハウを生かし、下記のとおり当事務所編著による執筆活動を活発に行っております。

営業上不可欠で重要な動産処分の詐害性
担当
山下大輝弁護士
雑誌
金融法務事情2080号(金融財政事情研究会)
出版年
2017年
Q&A法務 民法改正による債権の消滅時効期間
担当
浜本匠弁護士
雑誌
商工ジャーナル511号(商工中金経済研究所)
出版年
2017年
警察組織管理者に求められるもの(第14回)「講演の部」最終回
担当
田村正博弁護士
雑誌
捜査研究799号(東京法令出版)
出版年
2017年
金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉 主債務の再生計画認可決定の確定と連帯保証債務の消滅時効
担当
船木久義弁護士
雑誌
金融法務事情2070号(金融財政事情研究会)
出版年
2017年
インタビュー 国際組織犯罪対策に求められる「テロ等準備罪」法
担当
田村正博弁護士
雑誌
第三文明692号(第三文明社)
出版年
2017年
警察組織管理者に求められるもの(第13回)
担当
田村正博弁護士
雑誌
捜査研究798号(東京法令出版)
出版年
2017年
警察組織管理者に求められるもの(第12回)
担当
田村正博弁護士
雑誌
捜査研究797号(東京法令出版)
出版年
2017年
警察における情報の取得及び管理に関する行政法的統制
担当
田村正博弁護士
雑誌
産大法学50巻1・2号合併号(京都産業大学法学会)
出版年
2017年
警察組織管理者に求められるもの(第11回)
担当
田村正博弁護士
雑誌
捜査研究796号(東京法令出版)
出版年
2017年
警察組織管理者に求められるもの(第10回)
担当
田村正博弁護士
雑誌
捜査研究794号(東京法令出版)
出版年
2017年
フェア・ディスクロージャー・ルール法制化に備える --近時の行政処分や現行制度との関係を踏まえて--
担当
髙橋泰史弁護士
雑誌
金融法務事情2061号(金融財政事情研究会)
出版年
2017年
暴力団離脱者の社会復帰支援と金融業務
担当
荒井隆男弁護士
雑誌
金融法務事情2060号(金融財政事情研究会)
出版年
2017年
警察組織管理者に求められるもの(第9回)
担当
田村正博弁護士
雑誌
捜査研究793号(東京法令出版)
出版年
2017年
警察に対する国民の不信感を払拭するには都道府県公安委を正しく機能させることだ
担当
田村正博弁護士
雑誌
Journalism320号(朝日新聞社)
出版年
2017年