訴　訟

当事務所は、豊富な訴訟経験を有し、貸金返還、保険金、不動産、損害賠償その他原告・被告いずれの立場にあっても依頼者の権利の実現・保護のため万全の体制で取り組んでいます。この経験は、弁護士として手がけるすべての業務についての適切・適確な対応につながるものです。

執　行

権利の真の実現は、強制執行手続なくしてありえません。当事務所では担保権の実行をはじめとした各種執行手続について、実践的なノウハウをもとに、顧問先・依頼者の権利実現を図っています。

保　全

当事務所では、仮差押えによる債権の保全はもちろん、仮処分手続を活用した事件の解決を図るための研究と実践を行っています。たとえば、執行妨害、街宣活動、インターネットによる誹謗中傷等に対して仮処分を活用した解決を図っています。

企業法務

企業活動全般において生じうる法的問題についてご相談を受け、紛争の予防・解決策の提案を行っています。契約書の作成はもちろんのこと、顧問先・依頼者のご要望に応じ、定期的にご訪問のうえ、法律相談をお受けする体制も整えています。

金融法務

都市銀行・地方銀行・ノンバンク・保険会社・証券会社・リース会社・クレジット会社等の金融機関の顧問先・依頼者からのご相談をお受けしています。預金・貸出・回収・各種契約関係における法律問題の整理、契約書作成、取引ストラクチャーの構築などを手がけています。

不動産法務

不動産売買、賃貸借等に関する契約書の作成のほか、オーナー／テナントとの、賃料増減額、原状回復、明渡し、共有物分割等に関する交渉及び訴訟を多数手がけています。また、再開発プロジェクトへの法的アドバイス等も行っています。

Ｍ＆Ａ

合併・企業買収等に関するアドバイス・ ストラクチャー 構築を行います。企業の発展・成長戦略を考える上でＭ＆Ａはいまや不可欠の手段です。また、近時注目を集めているいわゆる敵対的買収への防衛策についての研究・アドバイスも行っています。

企業再編

企業活動の円滑化・効率化を実現するためにはグループ企業の整理・再編成が不可欠です。度重なる商法改正により、株式交換・株式移転、会社分割、営業譲渡等の企業再編手法を用いた、 ストラクチャー構築、スケジューリング、実行を担当します。

事業再生

大企業、中小企業を問わず、窮境にある企業について、法的または私的再生ストラクチャーの構築、実行、アドバイスを行っています。再生企業の立場だけではなく、債権者、投資家の立場からも多くの事案を手がけています。

法務デュー・ディリジェンス

Ｍ＆Ａ、事業再生、ファンドによる投資等の対象企業の実態・リスクを判断するためにはデュー・ディリジェンスの実施は必要不可欠です。当事務所では、法的リスクの判断のための法務デュー・ディリジェンス業務を行っています。

企業危機管理

自己責任・自己判断が求められる現在、企業は様々なリスクにさらされています。いわゆる企業対象暴力への対策のほか、 苦情対応 、個人情報保護対策などの危機管理体制の構築、アドバイスを行っています。

企業コンプライアンス

企業においてコンプライアンス体制の確立はいまや企業の存立そのものにかかわる事項です。単なる体制作りにとどまらず、各種相談案件について企業コンプライアンス実現の観点からのアドバイスを行っています。

株主総会指導

入念な事前準備と総会当日の対応を通じ、株主総会が「開かれた株主総会」となり、企業と株主のあるべき関係を実現する場となることをモットーに上場企業をはじめとした各社の株主総会について運営指導を行っています。

倒産処理

会社更生手続、民事再生手続、破産手続の申立て業務や、特別清算会社の清算人業務などを手がけています。また、債権者、投資家の立場からも多くの倒産処理事案に関与しており、債権者にとっても有意義な倒産手続の活用をしています。

債権管理・回収

バブル経済の崩壊以来、不良債権の回収・処理の重要性が改めて認識されることとなりました。当事務所は、不良債権の回収・処理について豊富な実績を有しており、法的手法による透明性が高く、クリーンな対応を一貫して行ってきています。

資産流動化・証券化

不動産をはじめとする資産の流動化・証券化に関し、ストラクチャーの検討、分析、法律意見書の作成、契約書及び関連書類の作成・チェックを行います。オリジネーター、レンダー、投資家等様々な立場から関与しています。

ＰＦＩ

国、地方自治体によるＰＦＩの手法を用いた公共事業件数は増加の一途をたどっています。当事務所では、顧問先・依頼者の皆様のＰＦＩ事業への参加・取組みについて法的側面についてのアドバイス・サポートを行っています。

ファイナンス

ノンリコースローンなどを活用したいわゆるプロジェクト・ファイナンスについて、ストラクチャーの立案、検討、契約書の作成等を行います。また、投資ファンド等による投資ストラクチャーの立案、実行なども手がけています。

知的財産権

特許権侵害訴訟をはじめとした訴訟事件、ライセンス契約等の契約書作成を行います。また、企業ブランド・商品イメージの確立・保護のため、商標権侵害行為、不正競争防止法違反行為等への対応を行います。

労働事件

従業員との間の雇用関係上の紛争の処理・解決を行います。また、就業規則の適用や改定にあたっての問題についての相談をお受けしています。訴訟事件はもちろんのこと、労働委員会における調査・審理手続にも対応いたします。

行政・税務事件

近時、行政・税務当局による処分に対しても、株主への説明責任、善管注意義務の観点から主張すべきことはする、との姿勢が重要となっています。そのための一手法として、税理士等と連携し処分に対する不服申立手続を行います。

各種法律相談